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【バグダッド井上卓弥】イラク統治評議会と米英占領当局(CPA)が5日、バグダッド市内の会議場で開催予定だった「イラク基本法」調印式は、直前にイスラム教シーア派評議員が出した異議をめぐって紛糾。同日深夜まで協議を重ねたが、合意に至らなかった。統治評議会は8日に協議を再開するとの声明を発表した。
統治評議会筋によると、異議を唱えたのは「イラク・イスラム革命最高評議会」(SCIRI)などシーア派勢力の5評議員。同派の最高権威シスタニ師が調印に難色を示していることを理由に、(1)新憲法承認手続きでの拒否権規定(2)行政機関となる「大統領評議会」の構成――の2点について再協議を申し入れた。
人口の約60%を占めるシーア派は、同約15%の少数民族クルド人が実質的に拒否権を行使できる規定内容を問題視。一方のクルド側は「すでに合意したはずだ」と主張している。またシーア派は、大統領評議会の構成をめぐり、人口比に見合うシーア派3、スンニ派1、クルド1による大統領輪番制を採用するよう要求している。
統治評議会スポークスマンは5日夜、「基本法の骨格部分では合意しており、提起されたのは技術的な問題。調印は可能だ」と述べた。
[毎日新聞3月6日] ( 2004-03-06-10:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040306k0000e030011000c.html