イラクで恒久憲法制定までの法基盤となる「イラク基本法」の署名式典が８日、バグダッドであり、イラク統治評議会の全議員２５人（代理人を含む）が署名した。５日に予定されていた式典直前で署名を拒否したイスラム教シーア派議員５人は修正要求を撤回した。基本法の制定にこぎ着けたことで、統治評議会は分裂の危機を回避、６月末が期限の主権移譲に向けたイラク側の態勢準備がようやく動き出した。

　基本法制定後の争点は、主権返還後の受け皿となる暫定政権をどう樹立するかに移る。しかし、同法に樹立方法は盛られておらず、現在は白紙の状態。統治評議会と米英暫定占領当局（ＣＰＡ）に国連を加えた協議が近く始まる見通しだが、同法制定をめぐって、国内の宗教・宗派や民族間の利害対立は一層鮮明になっており、難航は必至だ。

　基本法は６４条からなり、イスラム教を国教とする一方で、信教や表現、結社の自由を保障、民族や性別による差別の禁止を盛り込み、基本的人権の尊重を明記した。大統領制の下、首相が内閣を率い、女性議員の割合を２５％とすることを目標に掲げている。

　シーア派議員の一部が署名拒否の理由としていた連邦制の導入に伴う自治州の権限問題は原案のまま規定。恒久憲法の承認に当たっては国民投票を実施するとしており、その際、自治州のうち３州で住民の反対票が３分の２に達すれば、無効になるとして、自治州に大幅な裁量を与えた。この条項によって現在三つの州で実質的な自治区を構成しているクルド人が拒否権を握ることになる。

　人口の約６０％を占め、多数派としての発言力が制限されるとして反発していたシーア派は今回、結果的に譲歩したが、内部からは不満も聞かれ、今後の火種となる可能性もある。

　政治日程としては、直接選挙を今年末から遅くても来年１月までに実施すると記載した。その選挙後に、恒久憲法を起草、国民投票での信任を経たうえで、来年末までに総選挙を行い、正式な政権を樹立するとしている。

(03/08 20:19)

http://www.asahi.com/international/update/0308/007.html

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