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(回答先: Re: 革命を禁止しているのは刑法でしたね 投稿者 happyblue 日時 2004 年 6 月 07 日 12:31:17)
happyblueさんこんにちは。
そうですね。武力闘争を刑法で「内乱罪」として規定して処罰の対象としているわけです。
しかし、これは基本的に「未遂処罰」法といえますね(既遂だと、政府が転覆されているわけですから、処罰されない)。つまり、この法律は権力が反体制組織、運動(平和的、非平和的を問わず)を弾圧することを主眼にしたものといえます。また、日米安保条約も、旧内乱条項を受け継いでおり、内乱のおりに政府は米軍の出動を要請できます。
しかし、これは当然といえば当然の処置でしょう。どんな国家も、反体制側の暴力による政府転覆を黙って見ているわけはありません。
問題は、いくら法律で禁止しようとも、その国の政体を決める権利は国民が持っている、という人類普遍の原理を侵しようがない、ということです。
武力闘争が必要であれば、やらなければならないし、そうでなければやらない、それだけです。
今、日本共産党は平和革命でやれる、と思っているわけです。私もそう思います。
さて、happyblueさんは「審議協力」と批判しますが、「審議」はしなければなりませんよ。民主党だって、「審議時間が足りない」と批判しているじゃないですか。与党絶対多数の状況の中で、野党に出来る有効な抵抗は年金でも有事法制でも、徹底審議をしてその危険な中身を国民に暴露し、世論を喚起することではないでしょうか。改正年金法では、野党の追及のおかげで、世論の圧倒的多数は法律反対に変わったじゃないですか。法律は通りましたが、この悪法をごり押しした自公が打撃を受けたことは間違いありません。
年金でがんばったから、有事法制成立が危ぶまれる状況になっているじゃないですか。「審議拒否」は与党の思う壺です。国民に知られないうちに通すことが自公の狙いです。今国会で通らなくても、次の国会で通ります。有事関連3法案に協力賛成した民主党はあてになりませんよ。
自公民を選挙で負けさせなければ、この流れは止まりません。
今の野党に出来ることは徹底審議を求めることであり、審議をサボルことではないはずです。