現在地 HOME > 掲示板 > 政治・選挙3 > 557.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
--------------------------------------------------------------------------------
発言番号:1092
発言者名:長壁満子 発言時刻:2004-05-18 22:31:14
とち狂ったか、坂口厚労相
さざ波通信より
一般投稿欄 いよいよ狂ったか、坂口厚労相2004/05/17 長壁 満子 40代 金融
巷では、国会議員の年金未納問題が沸騰している。
自公民の企む年金改悪法が衆院通過したが、何十人と国会議員の国民年金未払いが発覚し、さすがの日本国民は黙っていない。
週刊現代、週刊ポストなど、時に活躍してくれるメディアの存在も大きい。先の人質問題も、週刊朝日、サンデー毎日とも、今井君たちへのインタビューなど、しっかりと事実を掲載してくれた。
これにたいして、「生活処刑執行者」の、なんと、醜い悪あがきであることか。「個人情報を流した社保庁の責任重大」とは聞いて呆れる。
さきに個人情報保護法で、住基ネットで、監視カメラで、国民の縛りを導入した。森の売春暴露を根に持った官邸が画策したのが個人情報保護(政治家汚職保護法案)だったのは記憶に新しい。
政治家の悪だくみを隠蔽せんがために、あの手この手を動員する。
今までなされた悪法は、すべて、言葉だけは「国民のため」を装い、実質国民を根絶するための、法案である。
戦争のために、人も家屋も、都合よくコントロールできる法案が、今渦中にある「国民保護法制」である。イラクで思う存分武器を使って殺戮がおこなえる法案が「ACSA改定案」である。
さて、年金問題。
共産党の言うだれでも最低5万の年金確保は、文化国家日本では、最低の最低線であろう。憲法の定める生存権も危ういが、ゼロよりはマシであろう。
とにかく、自公民がその手綱を握り、恣意的に国民の生存を管理することを、一体誰が求めたと言うのだろうか。国民の9割が先の有事法案に賛成し、続く「自衛隊の復興支援」に納得し、戦費調達の消費税引き上げにも、内税方式の隠蔽にもならされていく国民。
人質問題、米英軍の蛮行に継ぐ蛮行、「イラク人の遺体の上に糞をして、その上を戦車で踏み潰して狂喜する」というケダモノ以下のケダモノ米軍を支えるこの日本という国のおぞましさ。
今もなお、サドル氏配下のナジャブでは激しい、一方的な攻撃が続いている。サマワでは、オランダ軍のイラク人殺しも始まった。
日本の自衛隊は、今か今かと、待機中。
いったい、この国、この国の国民は、今の状況をどう考えているのか。この期に及んでも、「戦前のような空気では」などという評論家がいるが、「ような」ではなく、戦中ではないのか。3年も前から、私は戦時下であると公言しているが、この国の知識人たち・ジャーナリズムは、どうやら、現状追認がとても、お好きなようである。
戦争反対などは早くから言えば言うほど、効果があったのである。戦争法案が画策される前に、はっきりと、大きな声をあげることが大事だったのだ。手を縛られ足を縛られてから、もごもご呟いていてもはじまらない。
話はどんどんそれていくが、とにもかくにも、私達はもっと、賢くなろう。メディアは、最後に目をかっきりと覚まして欲しい。上記のような「坂口厚労相の寝言」は即刻、たたきつぶしてもらいたい。
自公民のレイプ発言から反日分子発言まで、これ、すべて、「政治家戦争策動戯言集」は個人情報保護法案として極秘扱いとなる。
繰り返す。
この日本を殲滅誘導する国会議員を、次の参院選では、1人たりとも入れぬようにしよう。生活処刑執行者の手綱を握る、年金未払い国会議員は、即刻、議員辞任である。年金改悪を企むものが、うっかりだの、忘れていただの、通用するはずが無い。年金を語る資格はない。この期に及んで、「年金100年安泰」を吹聴した公明党に票をいれる輩は、わたしからいわせてもらえば、それこそ、反日分子である。国のために「死ねる子を」と叫ぶ、反日分子の跋扈する自民・民主も、わたしからすれば、論外である。
こう考えると、今、憲法と同じように、共産党の役割がどのような悲壮なものかが見えてくる。ここのところを共産党は、認識してもらいたいものである。
今日のしんぶん赤旗一面には、介護保険利用者負担「2,3割に引き上げを」と、財政審の意見書提出に触れている。
この国は、ほんとうに、急ピッチで、坂道を、否戦争街道を突っ走っている。未曾有の戦費調達のために、なりふりかまわず。
嶋さんの「議員の年金情報開示を」には賛成である。
もちろん、すべての議員の年金未納問題は許しがたく、該当者は即刻、議員辞職でよい。
が、議員といっても、生活処刑の悪巧みを直接策謀する政権党自公と野党の民主党はとりわけ、その罪が重いことは言うまでも無い。政権党の代表・小泉の本人該当はきいて呆れるが、「学生時代のこと」とか、「未加入」だったとか、そうした戯言を言い切る意識が恐ろしい。1000万人の生活困窮者の一般庶民の未納とは訳が違う。共産党は、ここのところをきっちりと線引きをして、小泉を追及して欲しい。遠慮はいらぬ。こうした輩に、庶民の年金を操る資格はない。解散総選挙でよい。