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今こそ日本を根本的に変えるときである。
Kの主張は3点である。全て浅学非才なKが、妄想の中で思いついた物であり実際に可能かどうかかなり怪しい。しかし、皆様に(前向きに)検証して頂く事によって、明日の日本を作りえる可能性があると信じている。どうか頭からの否定をせず、このような考え方もあると知ってほしい次第である。これを叩き台により良い(実現可能な)政策案が構築される事を願いたい。
相続制度の抜本改正である。日本経済は破綻寸前である。役1000兆円の借金を抱え明日に突然破滅を向かえてもおかしくないのである。政府の行っている改革路線は国民生活を圧迫するだけでほとんど実効が無く、失業者を増大させ過労死、過労自殺の増大を生み、地域社会を切り捨てる改悪路線だとKは思っている。
そこで、相続制度を全面的に見直し全ての悪循環を断ち切る事を提案する。
要旨は「相続権は最終的に被相続人の面倒を見た者がその後の生活に必要だと判断される範囲のみに限定して、残りは全て国庫に吸収、福祉、年金財源とする」である。
年に数回親のご機嫌伺いにだけ帰省して老後の面倒は一切見なかった子供が、面倒を一番見た子供の配偶者より相続権が多いのは誤りである。ましてや、数年来音信の無い相続権のみ保持する者が老後籍は入れなかったが助け合って生活していた相続権の無い共同生活者にまさる相続権など主張できるはずがない。その主張を後押ししているのが相続人の配偶者となれば、もはやあきれて物が言えない。
そもそも、現在の相続制度は限界に来ている事は間違いが無い、金融機関等では必要書類の説明だけで正常業務の妨げになると嘆いているくらいである。無駄な時間の浪費になる裁判まで行く事も多いのが現状である。
つまり現在の相続制度は守るに値しない制度である。貧富の差の大元(金持ちの子供は金持ち)でもある。そこで、Kの案である。これを実行すれば・・・
1 赤字国債問題は解消される。
国債を持ってた人がなくなれば国に返ってくるのだから当然である。
2 お金を無闇に貯めて金融を停滞させる人が少なくなるので市場が活性化する。
3 複雑な相続制度を巡るトラブルが減る。
4 年金財源問題が一気に片づき、老後施設を増築することによって「最後の面倒を見た者」が国になる機会が増えるので相続権を国が得られる機会も多くなり、より財政が楽になる。
5 貧富の差が少なくなって不満思想が減り平和になる。
6 財政改革そのものが必要なくなるので、現在の地方切り捨て、弱者切り捨て政策は変更される。財政投融資も必要に応じて行われる事になる。
7 景気が上向き、切りつめ予算が無くなるので、失業者が減り、過労死・過労自殺の悲劇も減り、犯罪が減って、今の悪循環は全て解消される。
この案が目指すのは老後の面倒は国が保証するという世界一の福祉国家である。資産家は反対するかもしれないが、そのような人は余所の国に行けば良いのである。「子孫に財産を残せるが弱肉強食の気の抜けない社会で暮らすか、子孫には財産は残せないが死ぬまで国が責任を持ってくれる福祉社会のどちらを選ぶかの問題」なのでそれほどの他国流出はないものと判断している。
う〜ん 長くなってしまった。
主張の2は「選挙制度改革」である。中選挙区に戻し、投票は候補者全員を書いた用紙にして一番良いと思う人に〇をつけるのだが、Kの案は更にこいつだけは駄目という人には×付けても良いというものだ、これは一部の人だけには人気があり、その票だけで当選してしまうと言う事が無いようにして裏表のある政治家は当選し難くするものだが・・・
スペースの関係でこれ以上は書かない事にする。勿論、色々な意味があり、更に比例区についても考慮している。(永久一位などという馬鹿な事は許せない)
主張3は・・・これ出すとかなりの反発がありそうなので内緒です。
長くなりまして恐縮ですが・・・是非、皆様に検証して頂けたらと思います。