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米軍嘉手納基地内の大型小売り店舗で、3日間で妊婦を含めた女性従業員2人が相次いで仕事中に倒れ、1人が半身まひになっていることが27日、分かった。米側管理者のエクスチェンジサービス沖縄地域営業本部(OWEX)は、米人監督者に厳重注意する異例の対応を取った。全駐労は大幅人員削減や、裁量権を盾にした米人監督者の厳しい労務管理によって強いストレスを訴える従業員が急増しているとして、要請行動を展開する。基地問題に詳しい弁護士は「基地従業員の権利保護が弱い日米地位協定や労務契約が、異常事態の背景にある」と指摘している。
女性従業員が倒れたのは、「カデナメインストア」。5月18日、妊娠5か月のAさん=20代=が「気分が悪いので、帰宅させてほしい」と申し出たが、米人監督者は「人手が足りないので、我慢せよ」と勤務続行を命じ、Aさんはその後、職場で意識を失った。基地外から救急車が急行。Aさんは一時心肺停止の危険な状態に陥ったが、病院で一命を取り留めた。
労働基準法など妊産婦の勤務軽減など、「母性保護規定」を定めているが、監督者の行為は同法に反する対応といえそうだ。
さらに、その2日後には、同じ職場のBさん(59)が脳出血で倒れた。入院中のBさんは右半身まひが続いている。
ズケラン支部(組合員約2600人)によると、OWEX職場では、米本国から赴任した支配人が売り上げノルマの達成を迫り、厳しい労務管理がなされている。2人が倒れた店舗では、定年退職者の不補充による大幅人員削減と就業時間の少ない常用パートの導入が進み、休憩や年休行使もままならない過重業務が続いていた。
ズケラン支部に寄せられる苦情やトラブル相談の95%を、OWEX職場(組合員約1250人)が占める事態となっており、女性特有の疾患を訴える人が急増している、という。同支部の大庭雄一書記長は「改善しないとさらに職場環境が悪化する」と雇用主の国に改善を促している。
雇用主側の那覇防衛施設局は2度、OWEXに改善を要請した。OWEXは今月8日、米人監督者を厳重注意し、日本人従業員を集め、職場の問題点を議論。人員不足の現状が確認された。同局は「今般の出来事は遺憾。適切な職場環境づくりに向け、米側と必要な協議をしたい」としている。
◇基地従業員の権利に詳しい池宮城紀夫弁護士の話
基地従業員は基本的に日本政府が雇用主だが、米側が管理するのが実態。日本の労働法規で定められた措置が無視され、尋常でない労務管理がまかり通っている。改善できない雇用主の政府の弱腰が問題だ。地位協定改定で解決すべきだ。(琉球新報)
[6月28日10時49分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000011-ryu-oki