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(回答先: 帝国ホテル株売却へ 国際興業 東京新聞・・・UFJがらみ 投稿者 たくげん 日時 2004 年 6 月 26 日 21:04:55)
ロッキード事件で証人喚問された小佐野氏
経営健全化で巨額の大口不良債権処理が緊急課題のUFJグループは26日までに、「政商」と呼ばれた故・小佐野賢治氏が築いた国際興業グループの再建計画を大幅に見直す方針を固めた。信販大手のアプラス売却方針に続き、UFJサバイバルの第2弾で、国際興業は筆頭株主である帝国ホテルの全株売却や、創業者一族の資産処分で負債を削減、UFJも最大1000億円規模の金融支援で再生を図る。
【多角化】
国際興業は非上場だが、埼玉県や東京都で路線バスを運行するほか、富士屋ホテルチェーンやハワイなど国内外のホテル経営、ゴルフ場運営、住宅デベロッパーなど幅広い事業を手がける有力企業グループだ。
また帝国ホテルの株式約39%を保有する筆頭株主としても知られる。
民間信用調査会社などによると、長引く景気の低迷で、国際興業は観光部門の低価格競争やハイヤー部門の大口取引先の落ち込みが影響し、ここ数年経営が悪化、売上高は減少傾向だった。
事業拡大を続けた結果、国際興業単体の有利子負債は3300億円。このうちUFJが7割を超す額を融資している。
【再建加速】
同社は中期経営計画で、社員の早期退職や不採算部門の切り離し、資産売却などによって財務基盤の改善を進めている。
有利子負債についても18年3月期に3000億円以下に圧縮、その後は年100億円ずつ、30年かけて返済すると打ち出していた。ところが、メーンバンクのUFJの事情が、事態を急変させた。
UFJの沖原隆宗頭取は就任早々、来年3月期までに2兆3000億円もの不良債権処理を行うと明言したのだ。
「来年4月にはペイオフが完全解禁されるので、事実上のタイムリミットは今年上期」(金融担当アナリスト)。
昨25日の株主総会は株主の批判集中で大荒れとなったが、不振企業のダイエーや大京、日商岩井とニチメンが合併した双日(そうじつ)などと並び、大口融資先の国際興業も再建計画の大幅見直しを余儀なくされた。
【資産手放す】
国際興業はまず、虎の子の帝国ホテル株をすべて手放し、売却額約200億円を見込んでいる。
国内ホテル御三家といわれる最高級ホテルだけに、外資など複数の投資家が買収にすでに手を挙げているもようだ。
帝国ホテル株は、小佐野氏が執念を持って買い集め、小佐野氏が会長職に就いたこともある。現在も国際興業が筆頭株主ではあるが、経営とは一線を画している。
さらに、創業者一族が東京・世田谷に保有する資産を処分して30億円を確保する。
「バスやタクシー事業は公共性が高く、市民生活への影響も大きい。産業再生機構の支援など安易な処理はできない」(流通担当アナリスト)
このため、UFJは数百億から1000億円規模の金融支援を行う方針もようだ。
【政商】
小佐野氏は故・田中角栄元首相ら政界との太いパイプを背景に、次々と企業を傘下に収め、事業を拡大していった。
昭和40年代後半にはハワイでホテル業に進出、「シェラトン・ワイキキ」「ザ・ロイヤル・ハワイアン」「シェラトン・マウイ」などを取得、小佐野氏は「ホテル王」の異名も取った。
52年には国民銀行を傘下に収めたが、同行は平成11年に破綻(はたん)した。
航空業界にも強い影響力を持ち、昭和51年にはロッキード事件により、衆院予算委員会で証人喚問され、「記憶にございません」を連発したことでも知られる。
52年議院証言法違反容疑で逮捕され、56年懲役1年の実刑判決、59年の控訴審では懲役10カ月、執行猶予3年の有罪判決を受け、最高裁で係争中の61年に死去した。
【処理は続く】
UFJに対し、「本当に2兆円以上の不良債権処理が可能なのか」(市場筋)との声も根強い。
すでにアプラスの売却方針を打ち出しているUFJだが、金融庁や市場の疑念を払拭(ふっしょく)するためにも、さらなる抜本処理が必要となる。
大口融資先は戦々恐々の日々が続きそうだ。
■国際興業
本社・東京都中央区。昭和15年、故・小佐野賢治氏が自動車部品業として創業、「運輸・交通」「観光・レジャー」「流通・商事」「開発・不動産」が4つの柱となっている。
ハワイの海外ホテルチェーンは好調だが、主力の埼玉県南部と東京都北部のバス事業は、不採算路線の見直しや人員削減を進めている。
平成16年3月期の売上高は約500億円、最終利益は40億円強とみられる。資本金は14億5000万円。従業員数は3250人。
ZAKZAK 2004/06/26
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_06/t2004062602.html