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(回答先: Re: 国家破産という観点からの医療サービスの供給。(時代認識と戦略) 投稿者 memento mori 日時 2004 年 6 月 24 日 21:37:45)
memento moriさんへ
>医療は生存権にかかることなので、存在するの需要を全て充足するべきだが、社会的な弱者の方がマスとしても切実さからいっても常に医療の需要が高い。結局のところ、公平に供給しようとすると(公平にしても?)社会的弱者につぎ込んでばかり。」 私は、医療自体は究極の消費プロセスだと思っています。「資源を投入すると、なにかプロダクトができて、それを売却してこれだけ儲けました」とは、金輪際ならない。人間自体に資源をつぎ込んでも、結局人間はみんな死んでしまう。もちろん、死ぬまでは生きていて、稼ぐ人もいる、けど、生きている間にどれだけ稼げるか斟酌して医療を供給するわけではない。高額所得者ほど保険料は高い上に、保険の赤字は税金で補填(税率は累進でお金持ちから余分に取る)で、病気するのは貧乏な人が多い、結局、お金持ちのお金をつぎ込んでいる。それでもやる、ってのは、(うそっぽいけど、)生存権の平等ってやつでしょう。医療経済の本質はこういうことだと思っています。
これらの考えは重要でしょう。
低額医療費はこれでまったく問題ないです。
それどころか、国民としてはすぐ近くに、ある程度の医療設備があるのはすばらしいことです。しかし、社会保障という面で高額医療費が膨れ上がり、その額が高齢化とともに需要がましていることが問題ではないでしょうか?
高額医療の商品・設備は、海外の企業に依存しています。
重要なのは、そのコストを引き下げたうえで、社会保障費にかかる高額医療費の引き下げをおこなうことが重要と考えます。
参考資料
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/molmed/newpro2001/need.htm
>糖尿病の合併症にかかる医療費を含めると 1兆円以上であり、しかも糖尿病性血管合併症に由来して発症する心筋梗塞など冠動脈疾患や脳血管障害などにかかる医療費を含めると、糖尿病に関連した医療費は莫大なものとなっている(しかも実際に治療を受けている糖尿病患者は690万人のうち200万人にも満たない)。従って、激増しつつある糖尿病患者すべてを医療機関で管理することは物理的にも医療経済の面からも不可能といっても過言ではない
海外の医療グループが、日本市場に参入すれば、高額医療商品のコストの原価引き下げにつながるのではないでしょうか?
日本の医療は世界でも、高度な手術技術を持っているはずです。
(どの分野が高度か?までは知らないですが)
社会保障費で医療費をみると、高額医療費の割合の増加があります。
これは、医療が高度になるにつれ、生存技術が高まり、生存率が高まりそれに応じて
医療費が高額になっていることを示唆しています。
そして、その生存率の上昇とコスト上昇を技術で手当てしているのが海外企業の商品です。
それらの、商品をもっと安く輸入するにはどうすればよいか?
これらの、コストを引き下げるには、海外に展開する大手病院グループの日本国内での展開を許可したほうがコストの低下につながるのではないでしょうか?
日本国民は、高額医療に使用する医療器具を国民で折半する形で負担していますが。
生産性をあげることにより、高額医療費にかかる医療費を引き下げ低額医療への医療報酬の引き上げを行うことができるのではないでしょうか?
いまの医療報酬では、高額医療がどれだけ引き下げられたのか国民に明示できないのも問題と思います。
たとえば、小児科などは
>医療は生存権にかかることなので、存在するの需要を全て充足するべきだとおもいます。
たとえば、ドイツのB・ブラウン・メルスンゲン
http://www.bbraun.com/
フレゼニウス・メディカルケア
http://www.fmc-ag.com/
スウェーデンのガンブロ
http://www.gambro.com/
あえてアメリカは、避けました。
このほかにも医療を株式会社制度で供給しているところがあります。
また、世界企業の医療提供としての役割
日本は、世界での地位を製造業という部門で品質管理・製造工程での技術集約し
マーケットが欲する商品の投入を最適な技術、最適な供給方法(販売方法・サービス)
で顧客満足度を重視した経営をおこなって売り上げ拡大、利益拡大を行ってきました。
そして、それらの商品は世界に必要な需要に当てはめる巨大チャネルとしてブランド価値を構築してきました。
しかし、それは世界における日本の地位が向上?したことにより、国際的な条件を受け入れなくてはいけない条件が整いました。
顧客満足度をもとめる日本の製造業は、世界に地域化していくという選択肢を選ばざる終えない状況におかれているのです。
それは
1.国際的な展開をおこなった製造業は、雇用した人材を適材適所に配置する戦略をとらざる終えなくっている。
2.世界中に株主を抱え、それらの意見を聞かなくてはならない。
3.日本人の雇用優先主義を排除しなくてはならなくなっている。(機会均等にする)
4.トヨタ・ホンダ・ソニーなど海外売り上げ比率が高くなっている企業は
低調な日本に投資するより海外の市場に投資することを優先させられている
5.日本の製造技術を日本のものとしていては、顧客満足度をあげるために働く海外従 業員の雇用価値を半減させている可能性がある。そのため、日本に従業員を呼び研 修が必要になる。
6.経営戦略上、「責任と判断」を世界展開する子会社に分業体制として分権する必要 がある。
このような、経営戦略の展開は、日本の地域性という点を取り外そうとしていますし、ますますグローバル経営の企業が世界各地で誕生しています。
これのような、世界企業の医療費は、多額になるでしょう。
それを、安くするには、世界展開における病院グループを設立し、世界中どこにいても自分の病気を治療してくれる病院の存在が必要になります。
そこでは、グループ病院ならどこでも、自分の定期健康診断から人間ドックをうけられ
世界で情報を共有できる存在だとおもいます。
そのような、需要があるという上で、日本の医療病院グループは利益をとることができます。
株式会社については
(疲れましたので軽くふれます。)
利益を追求し失敗をすれば、株価が下がります。
三菱自動車のような失敗を犯せば、株価がさがりますが、悪い情報がながれるとその会社の是正がはじまります。
それが利点です。
SRIなどの投資もあり、それらが充実すれば経営の暴走はある程度防げるのではとおもっています。