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■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル ■
海洋国家日本の21世紀地政学戦略(16)
◆冷戦後の米欧の枠組みの変容(VOL.6)◆
国際戦略研究者・山本英祐／地政学研究者・江田島孔明
■ No.839 ■ H16.06.14 ■ 7,357部 ■■■■■■■■■■■■■
今回は江田島孔明氏（http://www.boon-gate.com/12/）と日
米欧三極の経済政治摩擦の真因分析と関係改善について対談・
分析を行いたい。
■アメリカの傲慢と経済収奪主義が欧州のプライドを傷つけ日米欧
を分断させる■（山本英祐）
◆対立と分断が進む米欧同盟
米欧は形式的にサミットに出席して友好をうたいますが実際
にはアメリカ軍のドイツ撤退やＥＵの中国・ロシア接近などが
進み、急速に同盟分解に向かっています。
その結果、地域のバランス・オブ・パワーが崩壊し力の空白
を生み出し中東、欧州、アジアでの安定が失われつつあります。
ＥＵを反米に追いこんでしまったアメリカは責任を自覚すべ
きです。
◆ＦＳＸ”共同開発”を巡るアメリカの対日軍事技術収奪作戦
アメリカの欠点は常に同盟関係において対等な関係ではなく、
「主従（属国）関係」を強要します、日米関係はまさにそれで
す。
誇り高い欧州にはそれが容認できないのです。
例えば日米「共同開発」と称したＦＳＸ開発、すなわち支援
戦闘機Ｆ２の開発は事実上の日本の国産戦闘機開発の妨害阻止
であり、主翼の複合材一体成形技術やアクティブフェーズドア
レイレーダーなどの日本の開発した独自軍事技術の略奪が目的
でした。
http://www.jda.go.jp/jasdf/gallery/f2.htm
アメリカはＦＳＸ開発を通じて、日本の持つこれら高度技術
を全て横取りする一方で、フライト・ソースコードなどの自分
達の持つ技術は日本側にリリースしませんでした。
要は共同開発と称して、日本はＦ１６というステルス性もな
い古い機体を押しつけられ自主開発を阻止される一方で、日本
の最新軍事技術をそっくりそのままアメリカが収奪したのです。
完成したＦＳＸを見て防衛庁のある幹部はこう嘆いて怒りを
露にしたといいます。
”レイプされて生まれた子供を見るようだ。顔が似ているだけ
になおさら憎い！”
「アメリカとは対等なパートナーとはなれない。」これが欧州
の本音です。
◆クリントン民主党が仕組んだアジア経済危機と日本経済破壊と日本企業乗っ取り
経済面でもアメリカは同盟国に対して徹底的に経済収奪して
強引に支配を強制しています。
その最たるものはクリントン民主党時代、友好国であるアジ
ア諸国を標的に仕組まれた”アジア経済危機”です。
クリントン民主党はＳ＆Ｐやムディーズなどの格付け機関を
使って急激な債券格付けを行うことにより通貨危機を起こし、
タイ・インドネシア・マレーシア・韓国などの通貨と経済を破
壊し、ＩＭＦを通じて経済収奪を実行しました。
ジョセフ・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリ
ズム』はこの時代のクリントン政権とＩＭＦによるアジア・ア
フリカ・中南米など第三世界収奪の実態をレポートにしたもの
です。
現在、韓国で反米感情が涌きあがっているのも元をただせば
クリントン民主党政権による韓国経済の破壊と収奪が根本原因
です。
ＥＵやＡＳＥＡＮがアメリカから離反し中国接近を進めてる
のも当然でしょう。
また日本企業破壊としてはクリントン民主党時代の山一證券
破壊工作やリップルウッドによる「瑕疵担保特約付き」の新生
銀行の買収などがその最たる例です。
クリントンとロバート・ルービンは日経新聞等のマスコミに
スキャンダルを流させて山一証券や長銀を経営破綻させ、それ
をアメリカ資本が買い叩き、日本の金融システムの乗っ取りを
実行しました。
新生銀行の「瑕疵担保特約」は、榊原英資がロバート・ルー
ビンの指示により決定されました。これこそ経済売国行為以外
の何物でもありません。
■”痛憤！ 「新生銀行」上場の裏面”
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/nihon-16-4.htm
クリントンは日本経済や韓国経済そしてＡＳＥＡＮ経済を破
壊する一方で、中国へ最恵国待遇を付与し中国への経済投資と
技術移転の加速と日本を使ったＯＤＡ供与を進めました。
◆ブードゥー経済学「構造改革」でブッシュ政権下でも続けられる日本経済破壊
00年度 01年度 02年度 03年度
---------------------------------------------------
国民総生産（名目） 1.1 −2.5 −0.7 −0.2
鉱工業生産指数 4.3 −9.2 2.6
ブッシュ政権でも『小泉構造改革』と呼ばれる日本経済と日
本企業解体が実行されました。アーミテージレポートが対日政
策実行シナリオです。
竹中平蔵や木村剛等は、緊縮と不良債権処理を声高に主張し、
緊縮財政を行った結果、経済は混乱し経済規模が大幅に
（10-15%）縮小し、信用縮小が金融機関を次々と破綻に追いみ
ました。
２万円の株価が小泉政権で七千円台まで暴落し、現在でも１
万円強に過ぎません。
このような竹中平蔵を利用した経済収奪は同盟国でありパー
トナーである日本にへの背信行為であり、国際信義にもとる行
為といえます。直ちにこのような行為はアメリカに対して停止
させるべきです。
◆アーミテージレポートと「小泉構造改革」が日本失墜と中国の強大化を招いた
アーミテージレポートに基づき、アメリカは日本のマスコミ
報道操作を仕組んで、集中豪雨的な公共事業バッシングを行い
国民をマインドコントロールしました。
アーミテージレポートは長期的成長には短期的犠牲もやむを
えないとして、日本政府に緊縮財政と公共投資否定を強制しま
した。
しかし結果は完全な経済失政とデフレの急激な進展と、企業
の設備投資の減退と利益減です。また税収の激減により政府の
財政は更に悪化しました。
実際に小泉政権下で03年度予算では、税収41.8兆円は何と”
17年前の水準”まで下落しました。
緊縮スパイラル予算で、税収は2年間で約10兆円減少し、赤
字国債増加、財政支出の国債依存度は過去最高の44.6%に上昇
しました。
緊縮財政で財政再建どころか税収の激減で財政は更に悪化し、
赤字依存体質は更に拡大しました。これがアーミテージレポー
トと小泉構造改革の「成果」なのです。
■”自民党はマルクス主義・新古典派陣営の思想謀略にはまるな”（参照）
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/zaiseikinkou-bouryaku.htm
更に最悪なのは、日本経済を3年間も緊縮政策でブレーキを
踏みつづけさせた結果、日本企業が日本市場に失望して雪崩を
打って中国市場に流入しました。
結果的にこれが中国の経済とテクノロジー強大化と軍事力の
強大化と促進し、アメリカへの脅威増大というブーメランもた
らしました。
アメリカは安全保障のためにも直ちに小泉純一郎と竹中平蔵
を追放してアーミテージレポートの政策の誤りを認めて日本経
済の再生と復興を主目的に変更すべきです。
◆”経済学の死に至る病”「新古典派経済学」
ロシアでは新古典派の若手経済学者ジェフリー・サックスが
「経済改革」を行った結果、ロシア経済は急激に縮小し破綻寸
前までデフレ縮小しました。
ロシアはプーチン政権で「新古典派経済学」の呪縛を解いた
結果、経済成長路線に乗ることができたのです。
経済政策ではアメリカが押しつける「新古典派経済学」は現
実問題として”経済学の死に至る病”であり、論理的実証的裏
づけ無きブードゥー経済学（まじない経済学）です。
実際に「新古典派経済学」はロシアを始めアジア諸国や中南
米など世界中で各国経済を破壊してきました。
「新古典派経済学」とはアダムスミスなどの悪名高い19世紀型
の資本家万能の初期資本主義の焼き直しに過ぎません。
「新古典派経済学」とは国民や勤労者の生活水準の向上や社会
福祉の理念、適正な富と企業利益の配分といった20世紀型社会
を再び破壊しアメリカ資本に全ての富を集中させるために作り
出された経済思想であり「20世紀文明への冒涜」とも言うべき
ものです。
日本では慶応大学の「加藤寛」を中心に慶応大学に巣食い、
（二世政治家小泉も加藤寛の教え子である）、竹中平蔵をはじ
めとした自民党政策ブレーンにより日本経済破壊の元凶となっ
ています。
日本経済解体のための「トロイの木馬」竹中平蔵による「小
泉構造改革」はこれと全く同じです。
◆竹中金融庁によるＵＦＪのアメリカ資本への売却とトヨタ乗っ取り
「小泉構造改革」とは国家による国民経済の詐欺行為と言って
も過言でないでしょう。
■”資本注入して銀行を国有化するという竹中大臣の強行策について”
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/sihonchuniu.htm
竹中平蔵は、次にＵＦＪやみずほ銀行を第2の新生銀行と位
置付け、解体と傘下企業のアメリカ資本への売却を狙っていま
す。
アメリカ資本に乗っ取られた企業では、利益の極大化のため
に社員は徹底的にリストラされ中高年はゴミのように捨てられ
ています。
この結果「中産階級」は徹底的に撲滅され、正社員はリスト
ラされ、日本は貧者と富者の二極社会となります。
成績査定とリストラによる社員の恐怖支配が繰り返され、成
績下位の１０％くらいの社員は毎期指名解雇の対象とされるの
です。
ＵＦＪとみずほをアメリカが支配することで間もなく日本中
の全ての企業でこのことが行われることになります。
■森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0745.HTML
「一つは米国の研究者の話です。「日本政府の金融庁から
の話」と断った上で、次のように言いました――「ＵＦＪ
問題は９月が最大のヤマ。
それまでＵＦＪは関連会社を次々と売却し９月には本体
だけになる。本体だけになったところで金融庁が検査に入
り、破綻か否かが決められる。
米国政府内の見通しでは、竹中金融相はＵＦＪへの公的
資金注入に踏み切り、国有化する。
米国政府の高官は“竹中氏を信じている”と語っている」。
竹中金融相と米国政府との関係は非常に密接のようです。
米国の研究者は、「ＵＦＪの株が下がったから米国ファン
ドが株を買っている。
破綻させ公的資金を処理するところでまた大量に買う。
やがて経営権が米国ファンドに移るだろう」との見通しを
述べました。
どうやら米国ファンドはＵＦＪを射程に入れたようです。
米国ファンドは本気です。
あたかも米国ファンドの野望に沿って竹中金融庁の狙い
撃ちが行われているように見えます。」
更にＵＦＪ解体に関する恐るべき謀略はアメリカ資本がＵＦ
Ｊを傘下にいれることにより、自動車部品メーカを始めとして
トヨタ自動車を支配下に入れるという巨大計画が企てられてい
ることです。
■森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0747.HTML
「実は今、大変なことが起きているのです。米国のハゲタ
カ・ファンドが中部地方の自動車部品メーカーの買い占め
を大々的に始めたのです。
中部地方の自動車部品メーカーといえば、トヨタ自動車
関係の部品メーカーです。
米国のハゲタカ・ファンドの狙いはこうです――「小泉
政権・竹中金融庁は2004年９月にＵＦＪを破綻させて、公
的資金を注入する。
これを機に米国ハゲタカ・ファンドがＵＦＪの経営権を
手に入れる。そこで部品メーカーを整理して安く買い占め
る」というのです。
究極的には米国巨大自動車企業がトヨタの支配者になる
というシナリオのようです。この情報は政官界の深部で流
布されています。
Ｑ君。このことはまた書きます。マスコミは日本解体の
動きについて何も報道しません。まったく役に立たなくなっ
ています。」
小泉純一郎の言う「構造改革は順調に進んでいる」というの
はこのことでしょうか？
◆日本経済最大の『不良債権』はアメリカに日本経済を売る
「経済マスコミ」と「エコノミスト」
アメリカ資本の策略のもと、竹中平蔵や木村剛を礼賛し日本
経済の外資への売却を進めるのが日経新聞・ダイヤモンド・東
洋経済などの『経済マスコミ』です。
そして木村剛のような三流エコノミストは、必要なときだけ
アメリカがマスコミをつかって登場させますが利用価値が無く
なれば使い捨て状態です。
こうした『経済マスコミ』や『エコノミスト』こそ日本経済
を蝕む最大の『不良債権』なのです。
一方、アメリカ資本に警鐘を鳴らす数少ない愛国派エコノミ
ストであり小泉政権への批判者であった早稲田大学教授植草一
秀氏が逮捕されましたが冤罪の疑いが濃厚となっています。
植草氏に関しては徹底的な真相追及と冤罪の可能性の解明と
人権救済が必要となってきました。
■日刊ゲンダイ【2004年5月13日記事】：
http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story.html?q=16gendainet0716430&cat=30
「４月８日に逮捕された時点で何もしていませんとはっき
り否認したが、ポケットから手鏡が出てきたからというだ
けで警察署へ連れて行かれた。
認めればすぐ釈放するという強い説得に負けてしまった。
混乱していたため、言われるまま認めるような供述をした」
「４月１０日に裁判官と面接した際に、やってもいないこ
とを認めることはどうしてもできないと思い直して、誤認
逮捕と主張した」
弁護士サイドは、「いろんな報道がなされていることに
遺憾の意を表明している。
過去にのぞきをはたらき、補導・罰金を受けたなどの事
実はまったくありません。
その情報の出所を明らかにしてもらいたいくらいだ」と、
全面否定しているのだ。
小泉政権・首相官邸とアメリカ資本が”経済愛国派”植草氏
に仕掛けた、反対者狩りの謀略の可能性が高くなってきました。
産経新聞も小泉竹中路線を盲目的に支持し日本経済を緊縮デ
フレにより混乱に陥れることで、経済分野では全くの経済売国
紙と化しました。
本当のところ日本のマスコミは新聞もテレビも全て外国（ア
メリカ・中国・韓国・北朝鮮）工作機関の対日広報工作機関で
す。日本の国益を擁護するマスコミは皆無です。
産経新聞などという名前は止めて”アメリカ大使館工作紙”
とか”アメリカ資本代弁紙”と改名したほうが実態に近いと私
は思います。
朝日新聞は「朝鮮在日新聞」あるいは日文人民日報とでも改
名すべきです。毎日新聞はもはや朝鮮日報の日本での下請け紙
です。
■中国バブル崩壊により日本企業が欧米資本の草狩場となり、
日米欧の相互不信が高まる■（山本英祐）
◆国際コモンセンスである「中国バブル崩壊」のカタストロフィー
次ぎに欧米資本の草狩場となるのはバブルに酔いしれている
中国経済と中国進出日本企業です。
日本企業は今すぐ中国市場から退避を図るべきなのです。実
行すべきは”今”です。明日ではありません。
間もなく人類史上最大と言われる「中国バブル」が崩壊する
のは「国際コンセンサス」です。
中国におけるバブル崩壊は不動産市場バブルの崩壊が引きが
ねとなるでしょう。
そして常にババを引かされるのは日本企業であり日本人投資
家です。
■モルガンスタンレー「グローバルマクロ経済レポート」
http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/040412/doc15.html
「中国で進行しているのは、筆者が思うに、巨大なピラミッ
ド・ゲームである。
かつて上海がそうだったように、地方政府は、地価が上
昇するので債務を返済できるだろうと期待して、都市イン
フラを建設するために土地を担保に巨額の資金を借り入れ
ている。
しかし、上海モデルはどこでも通用するわけではない。
上海は、香港と台湾の不動産投資家によって救済された。
筆者が思うに、上海だけでも香港と台湾には手に余ると
いうのに、他の多くの都市が同じ道を辿ることがどうして
できようか。
■ " 特集：チャイナ・コンセンサスを疑う" 双日総研主任エコノ
ミスト吉崎達彦
http://tameike.net/pdfs4/tame217.PDF
◆中国バブル崩壊で中国進出日本企業の殆どは崩壊し買い叩かれる
中国で、この空前のバブル崩壊したとき、莫大な数の日本企
業が崩壊するでしょう。
それを狙って欧米の企業が破綻した日本企業の生産設備、資
産や、工作機械などをただ同然で買い叩く。
目前に迫る中国のバブル崩壊時期を日本企業は見極めたうえ
で中国エクソダス(勝ち逃げ）を進めるのが賢明です。
しかし日本の馬鹿な投資家が今ごろになって中国株を買いあ
さり、馬鹿な日本企業が中国投資に狂っているのは、かつての
日本のバブル崩壊の時と余りにも同じ構図です。
日本の金融機関の対中国融資も焦付き破綻する金融機関が続
出するでしょう。
◆「経済マスコミ」や榊原英資や大前研一が煽動する中国投資の罠
中国投資を煽動する、現在週刊ダイヤモンドや東洋経済そし
て朝日新聞や日経新聞や大前研一などの三流エコノミスト達こ
そ経済売国奴であり不良債権です。
かつて日本のバブルが崩壊したとき日経新聞に代表される
「経済マスコミ」は自らの報道責任を棚に上げ全ての責任を銀
行に負わせ自らの責任回避に走りました。
また、あろうことかリップルウッドの新生銀行買収にも関与
した榊原英資が中国投資を日本企業に呼びかけています。
榊原英資は日本経済をアメリカと中国の両方に叩き売るつも
りでしょうか？
中国バブル崩壊が迫っているのは国際コモンセンスにもかか
わらず、中国投資を煽動する榊原英資や日経新聞や朝日新聞は
絶対に許せません。
日本国民は国民共有物である日本経済を守るため榊原英資や
竹中平蔵に社会的制裁を与えねばなりません。
◆中国共産党が主催する「”今月はここまで日本企業のノウハウを盗んだ”ミーティング」
またトヨタ自動車の奥田碩のような財界首脳も財界人として
の社会的責任を放棄して中国への投資を行いノウハウと技術流
出と加速させ国民を裏切っています。
中国へ進出した日本企業に対して中国が日常的に何を行って
いるかと言えば、共産党トップを戴いて定期的に日本企業に勤
務する中国人だけにより、「”今月はここまで日本企業のノウ
ハウを盗んだ”ミーティング」が行われているのです。
日本のマスコミはこうした恐るべき事実をすべて隠蔽して、
お決まりの「中国経済は無くてはならない日本経済のパートー
ナー」という誤った報道しかしていません。
◆知恵あるものはＡＳＥＡＮ進出で成功し馬鹿者は中国進出で失敗する
知恵ある賢明なビジネスマン・経営者・投資家は中国エクソ
ダスを進める以外にありません。
馬鹿者たちは間もなく中国で大失敗し、賢明な者はタイや
ASEANに進出し成功するでしょう。
アジアには、タイ、インドネシア、カンボジアなど中国より
も安価な労働力があります。
特にタイの農村や国境地帯に工場を設置すれば、十分に中国
に対抗できる安価労働力を確保することが可能です。
馬鹿なマスコミや論者に騙されて中国に安価な労働力を求め、
将来煮え湯を飲まされるでしょう。
そして更に問題なのは、中国でバブルが崩壊した後、人民の
反乱や暴動を防ぐために中国が軍支配となり、外国資本をずべ
て接収するという可能性です。
そして民主化運動の燃えあがりつつある香港を武力制圧し、
不満を海外にそらせるために台湾や日本への武力攻撃を企図す
るならば非常に危険です。
このように、中国バブル崩壊に乗じて欧米資本が進出企業の
収奪と買叩きを行えば日米欧の相互不信感は更に高まるでしょ
う。
■中国バブルの破裂は世界の共通認識■（江田島孔明）
中国バブルの破裂は時間の問題という予測が世界の共通認識
になりつつあります。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=24384
http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/040412/doc15.html
現在の中国政府共産党は、安全保障と社会の秩序維持のため、
中央集権圧制支配をしいています。それに反して上海や香港と
いった沿岸部は交易による利得を求めています。
問題は、相対的に発展を遂げる沿岸部と取り残される農村、
国営企業、自然環境破壊にさらされる内陸部との矛盾が利害対
立を起こし、破綻を迎えないかということです。
ビジネス誌にも中国が特集されることが多く、いわく「世界
の工場」いわく「中国人にいかに売るか」いわく「対中貿易で
復活する日本経済」等猫も杓子も中国です。
トヨタをはじめ日本企業をそこまでを見据えてリスクを取っ
てるかどうかというところがポイントです。
しかし、結果は近い将来、明らかになるでしょう。しかし私
は悲観的です。
私見ですが、日本の経営者の多くは、リスク判断が甘いどこ
ろか、リスクコントロールという概念すらありません。
進出時には「皆が進出しているから」「バスに乗り遅れるな」
という雰囲気で進出してしまいます。
しかし撤退時には、「今までの投資が無駄になる」とか、
「責任問題になるから」などという理由で撤退できない例が多
いのです。
これは、まさに、太平洋戦争開戦と終戦の過程そのものです。
天下のトヨタは違うと信じたいですが。
■日本は米欧の亀裂修復を図り、対中国『封じ込め政策』を実行させよ■ （山本英祐）
米欧の安全保障の関係後退に関しては、既にアーミテージレ
ポートにも論じられています。
即ち、欧州からアジアへアメリカの軍事的比重を移すという
判断です。確かに冷戦が終了して欧州での米軍の必要性が低下
したのは事実ですが、ＮＡＴＯの東方拡大やロシア国境への接
近を考えると米軍のプレゼンスは依然必要です。
日本はアメリカの経済・安全保障上の最大の同盟国として、
アメリカに対しての自省と欧州との関係回復と欧州安全保障へ
の継続的努力を橋渡しすべきだと考えています。
引き続きＮＡＴＯ軍におけるアメリカ軍のプレゼンスの維持
や東欧へのアメリカ軍の前方進出によるロシア軍の牽制などが
必要です。
日本としては米英豪のアングロサクソン諸国を重視し、アメ
リカの外交・地政学戦略を従来のユーラシア連合『封じ込め政
策』の正道に戻し、中国・ロシアを経済・軍事的に封印する政
策に戻すべきです。
即ち、ジョージ・ケナンの対ソ連封じ込め政策を念頭に置い
た、日米英豪による新冷戦政策あるいは新封じ込め政策です。
＜参考資料＞
台湾の国際法的地位や独立問題に関しては、下記の太田氏論文が必読です。
太田述正氏と宮崎正弘氏メルマガは有益な国際情報メルマガとして
JOG Wing読者全員が購読されることを進めます。
●太田述正の時事コラムメールマガジン
（元防衛庁長官官房防衛審議官のコラム）
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000101909
太田述正コラム
＜台湾の法的地位＞
http://www.ohtan.net/column/200402/20040202.html#0
http://www.ohtan.net/column/200402/20040215.html#0
http://www.ohtan.net/column/200402/20040222.html#0
http://www.ohtan.net/column/200402/20040223.html#0
http://www.ohtan.net/column/200402/20040224.html#0
太田述正コラム
<台湾は「独立」できるか？>
http://www.ohtan.net/column/200311/20031104.html#0
http://www.ohtan.net/column/200311/20031112.html#0
http://www.ohtan.net/column/200311/20031123.html#0
http://www.ohtan.net/column/200312/20031201.html#0
●「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/
●環太平洋連合
江田島孔明著
http://www.boon-gate.com/12/
●国際派日本人の情報ファイル
『海洋国家日本の21世紀地政学戦略』(1)(2)(3)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000808.html
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000811.html
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000814.html
●国際派日本人の情報ファイル
地政学大変動時代：
「日米欧三極同盟」で「中露朝」を封じ込めよ (1)(2)(3)
ＥＵを滅ぼす『ユーラシア連合』という悪夢
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000793.html
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000796.html
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000799.html
●国際派日本人の情報ファイル
『クリントン政権の反日政策が世界全体のテロリズムを増大させた』
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000613.html
●国際派日本人の情報ファイル
『欧州の陽のもとに』(1)、(2)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000693.html
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000696.html
●国際派日本人の情報ファイル
『英国ウインザー王朝の落日』
http://melma.com/mag/56/m00000256/a00000802.html
●国際派日本人の情報ファイル
『３つのローマ帝国(1)』
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000733.html
●国際派日本人の情報ファイル
『３つのローマ帝国(2)』
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000754.html
● 国際派日本人の情報ファイル
「聖書の暗号」中東戦争は回避できるか？
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000636.html
●国際派日本人の情報ファイル
日欧の英知で『アメリカ流構造改革』に変わる新経済規範の樹立を(1)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000742.html
●国際派日本人の情報ファイル
日欧の英知で『アメリカ流構造改革』に変わる新経済規範の樹立を(2)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000745.html
●国際派日本人の情報ファイル
日欧の英知で『アメリカ流構造改革』に変わる新経済規範の樹立を(3)
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000748.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。