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(回答先: 住宅は国の資産であると考えるアメリカやイギリスは、住宅の耐用年数がそれぞれ44年・74年 投稿者 hou 日時 2004 年 4 月 29 日 08:21:22)
直接の税制の問題ではないが「耐用年数」の字句が建物寿命への考え方を誤らせている原因の一つとなっている。税務において「耐用年数」なる用語を用いることで社会が建物の寿命に対する錯覚をし建物を適正に評価する際の妨げとなってしまうのである。物理的耐用年数と税務の定める耐用年数は異なるのはやむを得ないものであり、税務においてはその減価償却の基礎となる率等を一律に定めざるを得ないであろうが他の用語により対処すべきである。
http://www.bird-net.co.jp/rp/kf_zeisei/_T-2.html