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(回答先: ↑やっと分かったホームデポの存在価値に関連して 日本の中古住宅流通を巡る問題【三井不動産】ＰＤＦ 投稿者 hou 日時 2004 年 4 月 29 日 07:47:55)
http://www.sakurajimusyo.com/iitai15.html
長嶋 修 の 「 不動産 言いたいホーダイ！」
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１５ 日本の住宅の資産価値
日本の新規住宅着工はこの数年、１２０〜１３０万戸で推移している。
これに対して中古住宅の流通量は２０万戸程度である。
新築が毎年１２０万戸も作られるのに、差し引き１００万戸分の中古住宅はどこへ行ってしまうのだろうかと思う。
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人口１億２６００万人の日本と、海外を比較してみる。
アメリカの人口は２億６０００万人。日本のおおよそ倍だ。
新築件数は１００〜１１０万戸程度で、中古流通量は３００万戸以上もある。
人口６０００万人のイギリスはどうだろう。
新築件数はたった２０万戸程度に過ぎず、中古住宅の流通量は１００万戸以上だ。
日本の新築住宅が極端に多く、中古流通量が極端に少ないのがわかる。
日本 アメリカ イギリス
人口 １２６００ ２６０００ ６０００
新築 １２０〜１６０ １００〜１１０ ２０
中古 ２０ ３００ １００
これはなぜか？
日本のの住宅政策の全てが新築に対して有利で、中古住宅には不利な状況だからである。
「新築を買いましょう」というのが政府の方針なのだ。
もっと言えば
「中古はほうっておくかバンバン壊しちゃって、新築を買って景気をよくしましょう。
カンフル剤的な荒療治ですが、新築に住めるんだし、景気良くしなくちゃいけないし」ということだ。
これを戦後からずっと続けている。
新築住宅が一つ売れれば、システムキッチンやユニットバスなどの設備、屋根や外壁などの資材が売れる。
せっかく新築に移るのだからという事で、家具や車なども買いかえる事が多い。
新築住宅は景気回復の２番バッターと言われる所以である。
１番バッターの公共投資は世間の風当たりが強いために増やすわけにはいかない。
イチローのいない今、２番バッターの新築住宅に頑張ってもらおうという事で、
大幅な金融緩和で頭金がほとんどなくても新築を買えるようにし、ローン減税で、一本釣りをやるのである。
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新築購入者の平均年齢も、ここ数年で格段に若くなった。
以前は住宅の購入など考えもしなかった、いわゆる０．５次取得者層をとり込んでいるのが
今の住宅・不動産業界だ。
そのうち学生にも新築を買わせるのかもしれない。５０年くらいの超長期ローンで。
日本には今、４００〜５００万戸の空き家があるといわれている。東京都の全世帯分の空き家があるという事だ。
住宅は国の資産であると考えるアメリカやイギリスは、住宅の耐用年数がそれぞれ４４年・７４年である。
日本は２６年。まだ十分住めるのに、資産としては２６年で文字通りゼロだ。
これはムダ以外の何者でもないのではないだろうか？
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購入者がこれから何十年も払いつづける住宅ローンで、今の景気を下支え・・・。
中古の価値が極端に低く、戦後からの長い長い土地バブルの精算が終わっていない日本（後ほど詳述）では
住宅は資産ではなく、単なる耐久消費財としかあつかわれていない。
これでは町作りの意識や、地域に対する意識が高くなり得ず、
いつまでたってもムダな資源を使って消費をしつづけるのである。
日本の住宅が資産と呼べるような代物ではなく、単なる耐久消費財に貶められている理由はここにある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。