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三菱自動車の経営再建問題で、筆頭株主の独ダイムラークライスラーと三菱グループは3日、増資引き受けなどの資金支援について、ダイムラーと三菱グループが折半で負担することで大筋合意した。三菱側は資金負担の一定割合を議決権のない優先株で出資する方針。この結果、三菱自に対するダイムラーの出資比率は現在の約37%から4割超に増え、三菱自の経営再建に強く関与する姿勢が鮮明になる。
全体の支援規模は、当初計画していた2000億円から大幅に上積みし、4000億〜5000億円とする方向で最終調整しており、週明け5日にも開く首脳級協議での合意を目指す。
ダイムラーと三菱グループの協議は、三菱自の次期社長に内定しているダイムラーのアンドレアス・レンシュラー副社長ら特別検討チームが作成した再建計画案をたたき台に進められている。ダイムラーは、生産拠点集約などのリストラに加え、アジア事業強化や新車開発のための資金などを含めて総額5000億円規模の資金支援が必要と主張、三菱側もダイムラーがより三菱自の経営に責任を持つことを条件に同意した。
三菱側は、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行など主要3社が同率で負担、グループ各社にも支援を求める考え。さらに、三菱自に対する出融資を要請している日本政策投資銀行との調整も行ったうえで、最終的な支援規模額を詰める。
三菱自の再建計画案では、ダイムラー傘下のクライスラーとの協力拡大による北米工場の縮小や豪州工場の閉鎖、国内で3カ所ある完成車組み立て工場を2拠点に集約することなどが検討されており、全体で相当の人員削減が必要になるとみられる。
今回のダイムラーと三菱グループの協議は、ダイムラーが7日に開く予定の株主総会を前に、支援の大枠を固めるために行われている。来週以降も協議を続け、三菱自は最終的な再建計画案を30日に発表する。
[毎日新聞4月4日] ( 2004-04-04-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040404k0000m020120000c.html