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(回答先: 昨年「へたり牛」45万頭─「東京新聞」夕刊 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 5 月 06 日 16:37:45)
http://www.asahi.com/life/update/0504/003.html?t
安全評価、数値盛らず 米産牛肉の輸入条件で厚労省など
2005年05月04日13時51分
厚生労働省と農林水産省は、米国産牛肉の輸入を再開する条件の政府案に、安全性を評価するための数値は盛り込まない方針を明らかにした。発症危険率などの数値を示すのに必要なデータを集めるのは難しいと判断したという。数値論争を避けることで、食品安全委員会の議論を早く進める狙いもあるとみられる。
牛海綿状脳症(BSE)発生で03年12月から止まっている米国産牛肉輸入を再開するには、国産と同等以上の安全性が確保されていると、食品安全委が判断する必要がある。
政府は6日以降、食品安全委への諮問の政府案を公表し、13日から全国9都市で消費者らとの意見交換会(リスクコミュニケーション)を開いたうえで、今月下旬に諮問する。
食品安全委では事務局が、脳や脊髄(せきずい)といったBSE原因物質が蓄積しやすい部位の除去方法や、飼料に肉骨粉が紛れ込まない態勢の確立など、米国内の安全対策の実態を報告。専門家からなる委員が、日本の対策と比較して、米国産牛肉の安全性を定性的に判断する。
内閣府の食品安全委員会は6日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しについて審議し、全頭検査の緩和容認を正式に決めた。同日中に厚生労働省と農水省に答申する。
生後20カ月以下の牛をBSE検査の対象から除外しても、食肉への影響は「非常に低いレベルの増加にとどまる」というプリオン専門調査会の答申案を認めた。
同委員会には、一般から約1250件の意見が寄せられ、そのうち約7割が全頭検査の継続を求める内容だったが、科学的な検討を要するような指摘は無く「再審議の必要は無い」(吉川泰弘座長)と判断した。
ただ、安全性について国民の理解を深める必要があるとし、委員会では、リスクコミュニケーションと呼ばれる意見交換会を充実させるべきだという指摘が出た。
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