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牛肉輸入再開：「月齢判別」でなお壁 米、データ提出拒み
米国産牛肉の輸入再開問題で、食品安全委員会プリオン専門調査会が２８日、輸入再開の前提となるＢＳＥ（牛海綿状脳症）国内検査の基準緩和の答申案をまとめたことで、９月ごろに輸入が再開される公算が大きくなった。しかし、肉や軟骨の硬さなどで牛の月齢を見分ける「肉質月齢判別法」をめぐり、米国は日本が要求する新たなデータの提出を拒否し続けている。米国が協力姿勢を示さなければ、再開時期がずれ込む可能性もある。
順調に進めば、安全委が国内基準緩和を答申（４月末）▽政府が同委に輸入再開条件を諮問（５月末）▽同答申案の公表・答申−−などの手続きを経て、輸入が再開される。
しかし、プリオン調査会の吉川泰弘座長は輸入再開条件の審議の見通しについて、「米国牛のＢＳＥ汚染度などすべてのポイントを検討する。簡単にはいかない」と説明。議論には「多様なデータが不可欠」との認識を示した。
中でも、大きな関門になりそうなのが、肉質判別法に関する追加的な検証だ。この判別法は、輸入対象の「生後２０カ月以下の牛」を見分ける手段として、米国が採用を提案。日本政府は２月の専門家会合で、「追加的検証または実施後のフォローアップ」を条件に採用する方針を決めた。
日本側は再開前の「追加的検証」を行うため、米国に追加データの提出を要求しているが、米政府は「必要な情報はすべて提供した」（米政府担当官）と拒否。２８日時点でも「提出されていない」（農林水産省）。
肉質判別法の是非は専門家でも賛否が割れている問題だけに、新データが提供されない場合、輸入再開条件をめぐる同委の議論が紛糾するのは確実だ。【望月靖祥】
■米国、制裁含みで圧力強化
【ワシントン木村旬】米国側は答申案自体には一定の評価をするとみられる。しかし、１９日のライス国務長官の訪日でも、米国産牛の輸入再開時期の明示が得られず、「日本の手続きがあまりに遅い」（ジョハンズ農務長官）との不満が渦巻いている。米側は早期輸入再開を求めて、対日制裁をちらつかせながら、圧力を一段と強める見通しだ。
米国産牛の輸入を禁じてきた台湾が先週、４月からの再開を決めたことで、有力ロビーの全米牛生産者団体は歓迎の声明を発表した。声明は、同じアジア市場の日本などが追随するよう求め、政府や議会への突き上げが強まるのは必至だ。
さらに、加藤良三駐米大使と今月上旬に会談した米上院議員らに続いて、下院の畜産関係議員も４月上旬に加藤大使との会談を求めている。加藤大使は食品安全委員会の独立性を説明し、理解を求める方針だが、具体的な再開時期が示されない限り、米側のいら立ちはおさまりそうにない。
米政府は現時点で制裁論には同調せず、引き続き政府間交渉で早期再開を迫る構えだが、議会側の不満が高じれば、上下両院に提出されている対日制裁を求める決議案が可決される事態にも発展しかねない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050329k0000m020130000c.html
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