(回答先: 首相「牛肉輸入の早期再開に努力」　米大統領と電話会談 (中日新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 10 日 05:33:28)

米産牛肉問題、下院では報復決議法案も

　ＢＳＥ問題で輸入が禁止されているアメリカ産牛肉について、食品安全委員会が輸入の再開を認める方向で動き出しましたが、アメリカからは尚も、強い圧力がかかっています。

　日本への牛肉輸出が１年以上にわたりストップしていることに、アメリカの生産者団体や議会は業を煮やしており、下院では貿易再開が遅れた場合の報復決議案が提出されています。
　
　「牛肉の安全性は保証できると思います。このままではアメリカのいら立ちは募ります」（モラン下院議員、今月３日）
　
　この９日には、ブッシュ大統領が自ら小泉総理に電話をして、輸入の再開を迫り、１１日にもアラード上院議員らが加藤駐米大使と会い、改めて輸入再開の時期を示すよう求めました。
　
　ただ、アメリカの世論が牛肉の輸入再開で一色になっているかと言えば、そうではありません。
　
　１１日付のワシントンポスト紙は、日米関係にあっては「牛肉」と言った圧力団体の問題より、北朝鮮や中国の脅威にどう対応すべきか話し合う方が重要だ、と論陣を張りました。
　
　また、アメリカの食品検査官の組合が去年１２月、アメリカの食肉工場でＢＳＥの特定危険部位を取り除く対策が不十分だと警告しています。
　
　アメリカ政府や議会は、ますます、日本への圧力を強めそうですが、日本としては、アメリカの主張を十分吟味しつつ、「日米関係」と「食の安全」の両立を図る必要がありそうです。（12日 8:09）

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1149678.html

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