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(回答先: 首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 11 日 12:49:13)
食品安全委員会についての記事、朝日とNHK（一番下の記事）で伝わり方が全然違う
食品安全委員会の専門調査会が１１日開かれ、米国産牛肉の輸入再開の前提条件となる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全対策の見直し案を審議した。しかし、焦点となっている全頭検査の対象から生後２０カ月以下の牛を除外した場合の健康への影響を判断するには至らなかった。結論は３月中にも開催が見込まれる次回以降に持ち越す。今後、この対策への合意が整ったとしても、米国産牛肉の安全性についての審議がさらに必要。早期輸入再開を求める米国側からの圧力はさらに強まりそうだ。
０３年１２月から輸入が止まっている米国産牛肉について日米両政府は昨年１０月、２０カ月以下の牛を検査なしで輸入再開することで基本合意した。その前提となる検査の見直しを議論していた。
当初は昨年中に出るとみられていた同委員会の結論が遅れているため、早期輸入再開を求める米国側からは経済制裁を求める声が出て、ブッシュ米大統領も９日、小泉首相に電話で要請していた。
この日の調査会では、昨年１０月に出された対策見直しに対する評価案の修正案を検討。２０カ月以下を検査から除外してもリスクの増加は極めて少ないことを示唆したが、結論には至らなかった。 (03/11 13:39)
小泉総理大臣は９日夜、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、ブッシュ大統領がアメリカ産牛肉の輸入再開を強く求めたのに対し、小泉総理大臣は「いつ輸入を再開するとは言えないが、日米関係を害することのないようにしたい」と述べ、理解を求めました。http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/d20050309000215.html
この中でブッシュ大統領は、アメリカ議会などで日本に対して、牛肉の速やか輸入再開を迫る圧力が一段と強まっていることを受けて、輸入再開に向けた日本国内の手続きを急ぐよう強く求めました。これに対して、小泉総理大臣は、「日本としても牛肉の輸入を早期に再開したいという気持は基本的に同じだ。いつとは言えないが、この問題で日米関係を害することのないようにしたい」と述べ、理解を求めました。また両首脳は、北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮に対し、速やかに無条件で６か国協議の再開に応じるよう、関係国とともに働きかけを強めていくことを確認しました。さらに小泉総理大臣は、パレスチナのアッバス議長に続いて、イスラエルのシャロン首相が今年の５月末か６月初めに日本を訪問する方向で調整することが固まったことを説明し、日米両国が中東和平の実現に向けた協力を深めていくことで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/k20050310000010.html
牛肉輸入問題 日米間の懸案03/10 04:51
アメリカのブッシュ大統領は小泉総理大臣との電話会談で、牛肉の輸入再開に向けて小泉総理大臣が自ら指導力を発揮するよう強く促し、牛肉の輸入再開問題が経済摩擦に発展しかねない懸案であることが浮き彫りとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/d20050310000010.html
９日夜の電話会談で、両首脳は、北朝鮮に無条件で核開発問題をめぐる６か国協議の再開に応じるよう働きかけるうえで、中国の役割が重要であるという認識で一致しました。その一方で、ブッシュ大統領は、アメリカの議会や畜産団体などから、日本に速やかな牛肉の輸入再開を迫る圧力が一段と強まっている情勢を伝え、「問題解決のため小泉総理大臣にも尽力願いたい」と述べ、指導力を発揮するよう強く促し、牛肉の輸入再開問題が日米間の経済摩擦に発展しかねない懸案であることが改めて浮き彫りとなりました。しかし日本側は、小泉総理大臣が会談で、「いつ輸入を再開できるとは言えない」と述べたように、内閣府の食品安全委員会が、科学的知見に基づいて、ＢＳＥ対策の見直しを検討しており、輸入を再開する時期の具体的なメドはたっていません。このため政府は、現在アメリカを訪問している経済担当の薮中外務審議官が、輸入再開に向けた日本国内の手続きの現状をアメリカ側に伝えるなどして、この問題が深刻な事態に陥らないよう理解を求めていきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/k20050310000064.html
ライス長官訪日で牛肉問題も03/10 12:35
アメリカのブッシュ政権は、アメリカ産牛肉の輸入再開問題について、来週、就任以来初めて日本を訪れるライス国務長官がこの問題を取り上げ、輸入再開に向けて具体的な道筋を示すよう日本政府に働きかけを強めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/d20050310000064.html
ホワイトハウスのマクレラン報道官は９日、ブッシュ大統領と小泉総理大臣の電話会談で、この問題が協議されたことについて、「牛肉の輸出再開は、アメリカにとって非常に重要な問題だ。ライス国務長官が日本を訪問した際には、当然、こちらから持ち出す」と述べました。そして、来週末に予定されているライス国務長官の日本訪問では、小泉総理大臣や町村外務大臣との会談で、北朝鮮の核開発問題と並んで、牛肉の輸出再開問題についても、協議したいという考えを示しました。また、国務省のエレリ副報道官も９日、「この問題を解決することがライス長官のメッセージだ。アメリカ政府としても、日本の消費者の懸念は理解しているが、すでに十分なＢＳＥ対策をとっている」と述べ、ライス国務長官の日本訪問では、日米間で去年１０月に合意したアメリカ産牛肉の一部輸入再開に向け、具体的な道筋を示すよう日本側に働きかけを強めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/k20050310000076.html
米牛肉輸入 関係閣僚で協議へ03/10 14:04
細田官房長官は１０日の会見で、アメリカのブッシュ大統領が、９日夜の小泉総理大臣との電話会談でアメリカ産牛肉の速やかな輸入再開を求めたことに関連して、町村外務大臣ら関係閣僚で対応を協議したいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/10/d20050310000076.html
９日夜の電話会談で、ブッシュ大統領が、アメリカの議会などで日本に速やかな牛肉の輸入再開を迫る圧力が一段と強まっている情勢を伝え、問題解決に向けた小泉総理大臣の努力を求めたのに対し、小泉総理大臣は、「いつ輸入を再開できるとは言えないが、この問題が日米関係を害することがないよう努力したい」と答えました。これに関連して、細田官房長官は、記者会見で、「アメリカ国内で産業界などから政治的な要請が強まっていることや、議会内で制裁論があることも承知しているが、科学的知見も大事で、国民の安全・安心の確保を前提に問題を適切に解決していきたい」と述べました。その上で、細田官房長官は、「この問題は関係する大臣も多いので、町村外務大臣や島村農林水産大臣、食品安全を担当する棚橋科学技術担当大臣らなどともよく協議をしていきたい。また、議論を加速できるかどうかについても、色々な意味で検討していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/k20050310000125.html
牛肉輸入再開 科学的見地で03/10 19:13
来週来日するアメリカのライス国務長官が、牛肉の輸入再開に向け日本への働きかけを強める意向を示していることに関連し、農林水産省の石原事務次官は１０日、輸入再開は、あくまで科学的見地から判断することが重要だとの考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/d20050310000125.html
この中で石原次官は、アメリカ産牛肉の輸入再開は、国内のＢＳＥ対策の見直しを審議している内閣府の食品安全委員会の判断が、基本になるとしたうえで「速やかに答申を求めたいという気持はあるが、慎重な審議が行われている中で、われわれが注文をつけるのは差し控えたい」と述べ、あくまでも専門家の結論を待って、輸入再開を判断する考えを示しました。そのうえで石原次官は「食品安全委員会の結論が出たあとも、具体的な輸入条件に関するアメリカとの協議や、消費者との意見交換会が必要であり、こうしたステップが着実に進むよう準備することが一番重要だ。こうした問題は、政治的な判断を除き、科学的な見地から判断する必要がある」と述べ、来日するアメリカのライス国務長官から働きかけがあっても、輸入再開は、あくまで科学的観点から必要な手順を経て判断する考えに変わりがないことを強調しました。またこれに関連し、経済産業省の杉山事務次官は、１０日の会見で「官邸を含め、農林水産省や外務省などが、アメリカ当局と話し合っているところであり、日米の友好関係に影響を及ぼさないよう、できるだけ速やかな解決を期待している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/k20050311000031.html
食品安全委 ＢＳＥ見直し議論03/11 06:15
牛肉の輸入再開を求めるアメリカの姿勢が強まる中、国内のＢＳＥ対策の見直しについて議論する食品安全委員会の会合が、１１日、開かれますが、慎重に検討するべきだとする意見も根強く、結論がまとまるメドは立っていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/d20050311000031.html
アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐっては、ブッシュ大統領が小泉総理大臣との電話会談で再開時期の期限を設けるよう求めたのに加え、来週日本を訪れるライス国務長官も働きかけを強める考えです。こうした中で、国の食品安全委員会の専門家会合が、１１日、開かれ、全頭検査から生後２０か月以下の牛を除外することを柱とした国内のＢＳＥ対策の見直しについて詰めの議論を行います。このＢＳＥ対策の見直しは、輸入再開の前提となるものですが、委員の間には、科学的にはっきりしないことも多く慎重に検討すべきだという意見も根強く、１１日の会合でも結論がまとまるメドは立っていません。政府は、この問題は食品の安全を確保する立場からあくまでも専門家の判断を尊重する考えですが、食品安全委員会が結論を出す見通しが立たないことも、アメリカ側が日本への要求を強める要因となっているだけに、１１日の会合でどの程度議論が進展するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/k20050311000087.html
牛肉輸入論議 期限設定検討を03/11 12:15
町村外務大臣は、記者会見で、アメリカ産牛肉の輸入再開の期限を設けるよう、アメリカ側が求めていることを受けて、内閣府の食品安全委員会での議論を加速させることが可能か、検討の余地があるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/d20050311000087.html
アメリカのブッシュ大統領は、９日、小泉総理大臣との電話会談で、アメリカ産牛肉の輸入再開問題をめぐり、再開時期の期限を設けるよう、求めました。これについて、町村外務大臣は、「この問題を審議している食品安全委員会がどういう仕組みなのか定かでないが、政府の審議会に、大臣が諮問する時には、いつまでに、報告をまとめてほしいと要請するのが通例だ」と述べました。そのうえで、町村外務大臣は、今後の対応について、「官房長官と話をしたい」と述べ、議論を加速させることが可能か、検討の余地があるという考えを示しました。一方、食品安全を担当する棚橋科学技術担当大臣は、記者会見で、「食品安全委員会は、大変実質的、精力的に審議している。私から審議を早めてほしいというつもりは毛頭ない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/k20050311000140.html
全頭検査見直し おおむね了承03/11 16:07
牛肉の輸入再開を求めるアメリカの働きかけが強まる中、国の食品安全委員会の専門調査会は、輸入再開の前提になっているＢＳＥの国内の検査態勢の見直しをおおむね了承しましたが、最終的な結論は次回以降に持ち越しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/11/d20050311000140.html
食品安全委員会は、去年１０月から、生後２０か月以下の牛を全頭検査の対象から除くなどとするＢＳＥ対策の見直し案について審議していますが、この見直しはアメリカ産牛肉の輸入再開の前提となっているため、アメリカからの輸入再開の働きかけが強まる中、委員会の審議に注目が集まっています。１１日開かれた専門調査会では、今の日本のＢＳＥの汚染状況から考えて、生後２０か月以下の牛では検査で感染を見つけだすことは難しく、たとえ感染した牛であっても病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などをきちんと取り除けば肉が汚染されるおそれは非常に低いとして、検査対象から除いてもＢＳＥのリスクの変化はごく少ないか、無視できる、などとする分析結果が示されました。これに対して委員から特に異論は出ず、全頭検査の見直しをおおむね了承することになりましたが、報告書の具体的な文言についてはさらに話し合うことになり、最終的な結論は今月中にも開かれる次回以降に持ち越しました。専門調査会の終了後、座長で東京大学の吉川泰弘教授は「最大の論点だった全頭検査の見直しについては合意できたと考える。個人的には次回に結論を出せると思う」と話しました。
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