(回答先: ＢＳＥ検査を緩和　「２０カ月以下除外」容認　食品安全委プリオン調査会 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 12 日 11:06:25)

「牛肉輸入　再開時期の明示を」上院議員１３人　駐米大使に要請
「議会の空気、切迫」

　【ワシントン＝気仙英郎】米上院農業委員会のチャンブリス委員長ら十三人は十一日、米国産牛肉の日本への輸入再開問題で、加藤良三駐米大使と米上院内で会談した。米国側からは輸入再開時期を明確にするよう求める声が相次いだ。加藤大使は「食の安全にかかわることで慎重に食品安全委員会で審議している」と国内手続きを説明し、理解を求めた。

　会談は、上院側からの要請で約一時間行われた。出席した議員らは、畜産業者や食肉加工業者らが多い州の選出。一昨年十二月に米国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が発生して以来、一年以上日本向け牛肉輸出が停止されている現状に対する不満を口にした。

　会談後の記者会見で、コーニン議員（テキサス州）は「州民は科学的な根拠がないのに輸出が停止されていることにいらだっている。議会の雰囲気も厳しい」と述べた。

　ロバーツ議員（カンザス州）は「食肉業界は輸入再開に時間がかかっていることに不満を強めている。日本はタイムフレームを示す必要がある。あまり正しいことではないが、対日制裁の可能性も話した」と、輸入再開時期の早期明示を求めたことを明らかにした。アラード議員（コロラド州）は「毎日、米国の食卓にのっている牛肉が安全なことを日本国民が理解しないのが分からない」と不満を示した。

　チャンブリス委員長は「制裁という状況に至らないように対話を継続することが重要だ」と日本側の対応を見守る姿勢を示した。一方、加藤大使は「議会の空気は切迫した感じ。タイムテーブルは話していない。会合は全体としては前向きの内容だった」と語った。

　対日輸出再開をめぐっては、上院議員二十人が「早期輸入再開をしない場合、制裁も辞さない」とする書簡を日本側に渡したほか、下院でも制裁を求める決議案が提出されている。加藤大使と米議会の会談は十四日にも予定されている。

　日本政府の食品安全委員会は今月十一日、ＢＳＥ検査の基準緩和で大筋合意したが、輸入再開時期は示していない。

http://www.sankei.co.jp/news/evening/13int001.htm

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• 加藤良三駐米大使に託した書簡　「米牛は安全です　首相は視察して」 天木ファン 2005/3/13 23:06:08 (0)

　

　

　

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