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政府は15日、米国産牛肉の輸入再開を協議する日米局長級協議を来週後半にも東京で開く方向で米政府と調整に入った。
米国は、生後20か月以下の牛を輸入対象とする日本の新たな輸入基準に応じることには基本合意する見通しだが、月齢の判定方法では日本側と意見の隔たりが大きく、交渉難航は避けられそうにない。
厚生労働省と農水省は15日、検査対象から生後20か月以下の牛を除外するなどとした新たなBSE(牛海綿状脳症)対策案を、内閣府の食品安全委員会に諮問した。局長級協議は、これを受けて開く。
米国は、15日までに月齢20か月以下を輸入の線引きとする日本の新基準に応じる姿勢を非公式に示している。
しかし、月齢判定は肉質や骨格を基準にすることを主張している。日本側は「科学的な根拠が薄い」と応じない方針だ。
(2004/10/16/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041016i301.htm