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(回答先: 残念ながら思考不十分でしょう。 投稿者 真相ハンターK 日時 2004 年 7 月 14 日 01:31:20)
真相ハンターKさん、ご意見有り難う御座います。
貴方の主張は論理の飛躍も割合少なく良く書けています。貴方の論点に偏見があちこちに見られるのは常に客観的な科学的論理を議論する事に慣れていない方には仕方が無いでしょう。何でも経験と努力で良くなります。
先ず学歴の事ですが、最もエリート校と言われる幾つかの大学で知り合った沢山の人達について言えば、人間の価値は学歴には全く関係ありません。人間の価値とは自分の頭で論理的に考える能力があるかどうかにあります。何故なら他の動物には本能はあっても論理的に考える能力が無いからです。アメリカのエリート校でも、物覚えが良くて点を取るのは上手でも、自分で物を考える能力の無い人は半分位います。日本ではもっと多いでしょう。残念な事に、こういう自分の頭で考える能力が無くても物覚えの良い人達が官僚になるのです。逆に言えば、自分の頭で考える人には官僚は務まらないという事です。これは日本だけの問題では無く、何処の国でもそうです。
自分の頭で考える人は学歴なんかどうでも良いのです。松下幸之助や田中角栄はまともな学歴の持ち主ではありませんが、全て独学で、自分の頭で考えて最高の地位まで昇ったので、運も勿論良かった訳ですが、当然の結果でしょう。一番駄目なのは、有力者の二世や三世に生まれたという理由で、自分の頭で考える能力も無い人が権力を獲得する事です。第15章の系2−1と系2−2を参照してください。
貴方の言われる高学歴頭脳集団が「良い政治」をしなかったという主張は客観的ではありません。客観的に見れば確かに彼らは権力者(アメリカ)にとって都合の良い政治をしているのですから。自分の頭で考えない人達を官僚として採用するのは、勿論、権力者にとって都合がよいからで、これは何処の国でも同じで、日本だけの問題ではありません。
貴方が「一層可能性の高い仮説が出てくる可能性も勿論ある」と書かれた事は科学では当然の事で、科学者は誰一人として究極の仮説が存在するなどといってはおりません。もし究極の仮説があるとすればそれは最早仮説では無く正しいと証明された事になるからです。
次に、国が莫大な国民の貯蓄を預かる事に対する貴方の危惧ですが、これは現在のやり方をそのまま維持すると仮定したからでしょう。詳細は次の第19章に譲りますが、国民だけが与点制度になり、今までの利権(福祉その他の政府補助)を放棄させられて、政治家と官僚だけが今までの利権を維持できるのでありません。私の論点は、利権は略奪や詐欺と同等の犯罪である、という理論的根拠を元にしていっぺんに全部でなくとも全ての利権を廃止する事にあります。従って、今の郵貯で集まったお金を投資と称して官僚の利権拡大に使う様なことは全部禁止されます。国民から集めた貯蓄の運用責任は勿論国家が負うのですが、実際に運用するのは委託を受けた民間企業(金融会社とは限らない)です。もし損失が出た場合は国家が補填する義務があります。これが「絶対安全」の保証の意味です。民間企業ではこの保証は出来ません。
相続による富の委譲が公平か不公平かは置かれた人の主観に依ります。相続すべき富の無い人には、他人が巨万の富を相続するのは不公平に見えますが、一方富を相続する人にとっては、親が例え不法に儲けたにせよ、相続するのが公平に見えます。それは親が富の蓄積にそれなりの努力をし、多くの場合本人もその努力に参加していたからです。相続に限らず、公平論は主観が支配する部分が極めて多いのですが、公平論を押していくと行き着く所は「人間に生まれつき能力の差があるのは不公平であり、生まれてからも運の良い人と悪い人が出るのは不公平である」という結論になり、これでは摂理2に真っ向から反対の立場を取らざる得ません。そこで革命を起こして絶対公平の社会を目指したとします。その結果、能力のあるなしに拘わらず公平に富を分配しようとすれば摂理1によって手ひどい代価を払う事になるのです。ですから、国民の価値観に応じて相続税をかけるのが一番良い妥協です。
これでお解りと思いますが、公平論には必ず限界があり、何処かで妥協せねばなりません。何処に妥協点を置くかは国民の価値観に依るのです。だから国民の価値観を反映する手段として何らかの民主主義手続きが必要になります。これは現在は政治家から国民へ利権提供による選挙運動であるわけですが、利権を国民に提供できなくなると、別の民主主義手続きが必要になります。これが国民幸福指数という手続きを使う数理民主主義として説明されたものです。この指数の中に日本的価値観を持ち込むのが政治家の仕事になります。しかし、この手続きによって完璧な妥協が出来ると考えるのは無理である事は摂理3によって明らかです。
与点制度を解り難く感じるのは、まだ貴方がその概念に十分に慣れていないからだろうと思います。これに比べれば今の色々な補償制度の方がもっと複雑でしょう。今の制度ではその仔細をよく知っている人は充分活用できても、肝心の補償を必要とする人達は無学な為に利用できず貧困に呻吟する事になるのです。制度というものは複雑にすればするほど悪い奴が得をし、利権が蔓延る原因になります。
一般的な大学卒の与点がゼロになる理由は与点制度の説明に書いてあります。大学を出るだけの頭と財力があれば社会で生存競争に参加するに当たり政府の援助が必要とはおもえません。失業した場合はちゃんと与点が貰える事は述べてあります。それがどういう論理で学歴至上主義というレトリックにつながるのか。これは貴方の偏見でしょう。
評価制度が現在完璧でないから廃止しようという立場は上の公平論に繋がります。評価制度で何らかの手回し(利権行為)をしインチキをする人はどんな時代でも無くなる事はありません。悪い奴や狡い奴がいるから評価制度を止めよう、という消極的態度ではなく、そういう連中を発見する方法を開発しよう、そうすれば企業に沢山売れる、という積極的態度にならなくてはいけないのです。