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(回答先: 企業が利益の追求を放棄した経営をすれば、国民経済主義実現の第一歩となるか？ あっしらさんへ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2004 年 6 月 16 日 00:01:13)
最大多数の最大幸福さん、どうもです。
「善悪論」でいただいたレスに返すかたちで、今回のテーマでお声をかけていただいたのに対応しなかった非礼をお詫びしようと思っていましたが、なんとなく（笑）、わざわざレスを返すことはないかなと思いやめてしまいました。
「利益」をどう考えるかという問題は、その考察結果を書き現すだけで「経済学体系」になるほど重いものです。
（資本主義経済社会は、経済主体（企業）が最大限の利益（利潤）を獲得するために活動することで成り立っていることを考えれば、当然ですよね（笑））
まず、「利益」は、単純に「収入（売上）−支出（原価＋営業経費＋減価償却費＋支払利息など）」とします。
そして、「利益」は、「税金・配当・役員賞与といったかたちの社外流出」と「内部留保」で処理されるものだとします。
なお、「利益」の本源的由来については、「Re: あつしらさんは今の社会を変革するのを望んでいるのですか？」（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/216.html ）をとりあえず参照してください。
国民経済主義的に見ても、「利益」は、それが退蔵されるのではなく投資（但し供給活動に）や消費（但し国内での消費）に使われるのであれば「悪」ではないと言えます。
この判断のためには、内部留保のお金がどうなっているのかだけではなく、税金・配当・役員賞与として政府部門や複数の家計に流出したお金がどうなっているかも問われることになります。
さらに言えば、それらのお金が銀行などに預けられている場合は、それらのお金がどうなっているかも問われます。
国民経済主義的観点でも、「利益」を上げることが至上命題であったり「善」と言える経済段階（歴史状況）もあります。
（高度成長期のように、拡大的新規設備投資をすることで、生産性を上げ、かつ、就業者を減らさず、かつ、ＧＤＰが増大できるときです。拡大的新規設備投資を借金ですべて賄うと、支払利息のために競争力を失ったり、“不況耐性”が劣化することになるので（この間苦しんでいる日本企業が過剰債務と言われていることを思い浮かべてください）、利益の積み上げである内部留保を持っていることが望ましいからです）
これは逆に言うと、企業を大きくする気がなく、日銭をちゃんと稼げる実力がある企業には「利益」なんか不要ということになります。
しかし、「利益」として計上される前に役員報酬や給料で分配したとしても、投資にも消費にも使われないお金という問題は残ります。（配当も給料もお金であることは同じです。預金するとどう使われるのかわからないというのも同じです）
「利益」が「悪」になるのは、「利益」となったお金が供給活動への投資や国内での消費に使われないときです。
端的には、膨大な経常収支黒字を計上していながら、名目ＧＤＰでマイナスになっている国民経済は、「利益」が「悪」になっていると言えます。（この間の日本経済がそれに該当します）
このような経済状況は、「利益」のある部分が使われないで退蔵されていることを意味します。
（株式市場など供給活動につながらない金融取引の場に“滞留”しているお金も退蔵と同じです。買った株式を売って投資や消費に回すのなら無問題）
実を言うと、日本で「利益」のある部分が使われないで退蔵されていることが目に見えるようになったのは、初めてそうなったからではなく、それまでは他の要因で覆い隠されて見えなかったからに過ぎないのです。
（銀行の「信用創造」が覆い隠し続けていたのですが、銀行が機能不全になったためにその覆いがめくれてしまったのです）
経常収支が１０兆円を超える黒字で、財政赤字支出が３５兆円もあるのですから、銀行が「信用創造」をまったくしないとしても（１億円の預金で１億円だけの貸し出しをするのは「信用創造」ではない）、「利益」が投資や消費に使われていれば、名目ＧＤＰは増大するはずです。
（銀行の貸し出し残高は減少していますから、それが４５兆円になっていなければ名目ＧＤＰは増大するはずです）
現状の日本で言えることは、「利益」だけではありませんが、使いたくてもないために使うことができない低中所得者にお金がより多く回るかたちになれば、名目ＧＤＰのマイナスは解消できるか大きく改善されます。（但し、失業や年金など将来不安の解消が同時に必要です）
今回のところは、「利益」も、ちゃんと供給活動への投資や国内での消費に使われるのなら問題はないというレベルの結論とさせていただきます。
（今後を考える重要なポイントは、「拡大的新規設備投資をすることで、生産性を上げ、かつ、就業者を減らさず、かつ、ＧＤＰが増大できる」という経済条件が日本で持続するのかということです。そのような条件はないとなれば、「利益」が国民経済の足を引っ張る可能性が高い。国際企業は「利益」を日本でなくとも中国などで投資や消費をすればいいという考えもあるようですが、さらに進むと、世界中どこにも「そのような条件はない」という状況が到来します。それにより、「利益」は他者から奪うだけのものであることが明瞭になります。このようなことを論理的に理解することが国民経済主義の要諦です）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。