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(回答先: 日本のとるべき戦略 4 投稿者 岩住達郎 日時 2004 年 5 月 17 日 06:50:09)
６．日本の財政赤字は恥じるべき物では無い
民主制度とは本質的に衆愚制度であり、行き着く先は赤字財政になる運命にある。民主制度を取る国々の中で日本が永年に亘って貿易黒字を維持し赤字財政を国内貯蓄だけで賄ってきた事自体、日本人が世界に誇るべき偉大な成果であって、堂々と胸を張って「悔しかったら日本の真似をしてご覧」と世界に云うべきなのだ。日本が貿易黒字を永年維持して来た最大の理由は日本製品が消費者が求める高品質かつ高機能の物で、他国の製品より値打ちがあったから売れたのだ、と外国にはっきり言えばよい。
日本政府の赤字財政について外国にとやかく言われて恐縮し、アメリカのインチキ金融格付け会社の脅しに怯えるのは、日本人は経済とはアメリカの経済書に書いてある通りになるものだと思いこんでいるからだ。彼らの政治的意図に基づいたインチキ格付けを無視して現実を見れば、米国債の格は日本国債より遥かに下なのである。それは国債の利子にはっきり現れており、日本が莫大なドル買い支えをしなければ、米国債の利子は今よりもっと高い事は間違いない。利子は信用が高いほど安くなるのだから、金融市場は格付会社が嘘を吐いている事を明確に証明しているのだ。
アメリカ国民に国際経済の真相を理解させる為に、日本の政府と民間企業がアメリカに貸している総額は４兆ドルに達しようとしている事を堂々とアメリカの刊行物に広告を出して述べ、アメリカ国民に浪費を止めてもっと貯蓄してくれと要請すべきだ。日本は世界最大の貯蓄国であるけれども供給できる資金は既に限界に来ており、もうすぐ米国債の買い手が無くなり、利子が高くなってアメリカ経済は確実に不況に突入し、米経済はボロボロになりますよ、と書けば市民も危機を感じて貯蓄をするようになるだろう。この広告について更に後述するが、アメリカ国民は、アメリカは何でも世界一、と政府に洗脳されているから、真実を伝えるのが先ず第一である。
本来金を貸している側が借りている側に高圧的態度を取る権利がある。云うべき事を言えないのは卑怯者だからだ。卑怯者は経済の真実をアメリカに言えないだけでなく、アメリカの悪いところを忠言してやる真の友人にもなれない。外国人にとって、事実を述べるのを遠慮するのは謙譲ではない、馬鹿か卑怯者のする事だ。
世界最大の債権国の日本政府が国民に借金して赤字財政なのを見てアルゼンチンと同じ事態に陥る、と騒ぐ馬鹿者達はアメリカの陰険なグローバリストの手先になっている事すらも気付かない。それどころか、日本から外国に資産を移せと煽り立てた本を書いて自分の懐を肥やそうとする不逞の輩まで居る。その様な本は日本が連続して貿易赤字を出すようになり、外国からお金を借りなければ決済出来なくなってから必要なのだ。
そもそも外国債を買う意義は貿易赤字のため自国の通貨がどんどん安くなっていく国の投資家達がリスク回避をする事にあり、アメリカとかアルゼンチンに適用される。日本の投資家が外国債を買えば逆にリスク増加になる。アルゼンチンのサムライ債を買って大損したのが良い例だ。例え円建ての債券でも破綻者からはお金は返して貰えない。アメリカ人の為に書いた本を読んで日本人にも同じ投資戦略を勧めるのは全く頭を使っていないか或いはグローバリストの手先である証拠である。
グローバリスト達はこういう馬鹿な人達を煽動し、風説を流して日本人投資家を騙す。彼らが日本企業の格付けを故意に自国企業よりずっと下に置き、空売りを仕掛けて日本の株価を下げて銀行や保険会社を危機に陥れて乗っ取る事を画策するのは当然であろう。そもそも日本が本当に駄目な国なら彼らは最初から見向きもしない。前に述べたように、欧米人は日本人を最大の脅威と感じており、彼らが日本を乗っ取るために続々と日本にやって来るのは日本産業の実力を知っているからである。それに気づかないで彼らの手の内に陥る方が馬鹿なのだ。だから、日本人を陥れようという陰謀に基づいた外国金融業者の意見などを決して聞いてはならない。私は全ての外国人を排斥せよ、と言っているのでは無い。金融関係者だけである。特に違法取引に関わった外国人は断固として強制送還すべきである。
アメリカでは私有財産を国債で満期迄持つのが一番安全だ、と云うのが常識だが、日本では国債を買うよりいつ倒産するか分からない銀行に預けて国債より安い利子で満足している。国債の唯一のリスクはインフレであって、日本の様にデフレなら国債ほど良い投資は無い。fiat money（実体の無い政令紙幣）の制度下のデフレとは通貨の価値が上昇している証拠であり、しかも政府にはいくらでも紙幣を刷る権利があるのだから、財政赤字は大した意味をなさない。国民から借りたお金は紙幣を刷って返せば済む事だ。銀行がやっている信用の創造には何も文句を言わないで、政府が当然の権利を行使して紙幣を刷るのに反発するのは無知蒙昧であるか又は銀行の手先である証拠だ。
政府の通貨発行権に反対する風潮を植え付けたのは、銀行が「信用創造」と称してお金を無から創造出来る権利を失いたく無い為であって、本来政府が独占すべき権利なのだ。現在のように銀行の信用創造を主体とし、政府の通貨創造権を否定するのは、欧米の金融支配者達の陰謀によるものである。アメリカのFRBは設置された時から彼らの支配下にあるので銀行の信用創造に依ってのみ通貨が発行されて来たが、日本はその様な欧米の習慣に従って金融支配者達の陰謀に従う理由は全く無い。
私は、だから政府は無駄使いをして赤字を増やして良い、と云っているのでは無い。デフレの時は、政治家の利権と無関係の、後で売れる公共物に投資をして財政赤字をわざと増やし、国民に国債投資の機会を与えるのは良い事だ、と云っているのである。政府はビジネスの才能の無い官僚を使って事業を興すのでは無く、民間の有能な企業家に出資する形を取れば良い。公共投資の後、運用が採算に合わなくてもデフレの時はお札を刷って埋め合わせば良いし、インフレになれば会社を売ってお金を回収すれば良い。デフレの時に採算が合わないからといって無理に国有財産を売って益々デフレを加速させるのは馬鹿のする事だ。後で売れる公共物はいくらでも考えることが出来る。例えば風力発電とかゴミを石油に変換する設備などだ。橋や道路や鉄道や建物だけが公共物なのでは無い。
勘違いしてはいけない。庶民が借金するのは勿論悪である。庶民は貯蓄せねばならない。しかし、国家財政を民間財政と同一視し、借金は悪、という固定概念を持ち込むのは根本的な間違いだ。民間にはお札を刷る権限が無いから貯蓄するのである。そしてその貯蓄は誰かが借りなくては役に立たない。不景気の時は政府が民間企業に代わって国民の貯蓄を借りてあげないと国民はお金を死蔵せねばならなくなる。借金は利子以上に利益が上がる見込みが高い投資をする時にのみ正当化出来る。しかし、国家は通貨発行権があるのだから、この原則に従う必要は無い。従って、国家はインフレにさえならなければどんどん通貨を発行して投資し国有財産を殖やして良いのである。今の日本はデフレなのだから国は絶好の投資機会に恵まれているのだ。
一番いけないのは思考の固定化であって、何でも民営化が良くて国有化は駄目というのでなく、事態に応じて柔軟に対応できる頭をもたなければいけない。個人財産を現金で金庫に死蔵しておくより、絶対安全な国債を短期、中期、長期に分散して買うのが最も合理的である事を、国民に納得させなければいけない。満期まで持てば、例えインフレでも、同期間を現金で持っているよりましなのだ。この論理を国民に明確に説明するべきである。国債が不払いになる可能性はあり得ない事、又デフレ時に国債を発行するのは国民に貯蓄を奨励し利子を付けてあげる為のサービスである事を強調せねばならない。モデルを使ったポスターで気分だけで国民に国債を買わせようというのは全く見当違いの愚策で、如何に官僚が投資をいうものを理解していないかの証拠である。投資は冷静な計算でやるものだ、感情でやれば必ず損をする。
赤字財政に関するもう一つの馬鹿げた妄想は、国が国民からの借金を返せなくなって、国民の貯蓄を没収する為に預金封鎖をするだろう、というものだ。国に通貨発行権があるのに何故わざわざ国民の財産を強奪する必要があるのか。もし、円の価値が無くなり、国民が大量のドルなりユーロなりを貯蓄して居る状態なら預金封鎖は効果的だ。今は円の価値が上がりつつあり、国民がお金を使わない状態なのに、預金を封鎖し全国民を敵に回して何になるというのか。論理の倒錯にも程がある。本を売るために、起こる可能性も無い煽動的な事を書いて読者を不安に陥れるのは、グローバリストにつけ込む隙をわざわざ作ってやっている様なものだ。
世の中には、金儲けの才覚もなく、金融市場で生死の狭間をくぐり抜けた経験も無いのに、金儲けの仕方の本を書いて収入の途とする人が沢山居る。そういう人が経済を論じ国民を惑わすとは、日本人の貯蓄が欲しい外資が、価値の下がり続ける外貨を買わせる為に流布している風説に荷担している、としか私には思えない。本当に金儲けの方法を知っている人は黙って儲けている。人に教えたら皆が同じ戦略を使うから、その分自分の儲けが少なくなって終うのだ。
投資の素人が金融市場に参加して、例えば自分の養老資金を作る為に、長期に亘り利益を上げられる可能性は限りなくゼロに近い。又、他人任せで資産が作れると思うような頭の持ち主は金融業者に財産を巻き上げられるのが関の山である。従って、素人は短期、中期、長期の国債を満期になるまで持っているのが一番良い。即ち、庶民が金融業の餌食にならない為に、貯蓄を奨励し養老資金の預け先として国家は適当に赤字財政であった方が良いのである。金融業者が博打をやりたければ自己資金でやれ、絶対に国民の貯蓄に手を付けるな、と政府は厳命する義務がある。
金融業をのさばらせない為にも郵便貯蓄の様な競合する国家機関が必要だ。郵便貯蓄が官僚や政治家の私腹を肥やす為に使われたのは事実だろう。だから郵便貯蓄を民営化せよというのは、グローバリストの陰謀に引っかかっている証拠である。郵便貯蓄は金融業者が国民を食い物にしない為に絶対に必要な機関である。汚職は全くの別問題だ。所が大部分の人達は、郵便貯蓄の不良債権を心配し、デフレであろうがインフレであろうが、政府の赤字には常に税金の裏打ちが必要だ、と思いこんで赤字財政絶対反対などと馬鹿げた論争をする。郵便貯蓄を廃止して外国の金融業者から酷い目に遭わされるのは日本国民なのだ。こういう時に感情で物事を判断すると破滅的な結果をもたらす。
これも日本人が経済学という未熟な学問の本に書いてある事を丸暗記してそれが恒久の真理であると思いこんでいるからだ。そして、本に書いてないことは絶対にやろうとしない。自然科学と違い、経済学の如何なる理論も正しいと証明された物は無く、信頼できる予言性が全く無い。科学が人類に取って重要なのは科学が予言性と再現性を持っているからである。所が、経済学で出来るのは全部事後解析であって、その解析が将来役に立つ事は先ず無い。即ち、予言性も再現性も無い。だから、或る経済政策を採用したとして、それがどういう結果をもたらすか、という事を予言出来ない。その証拠に経済学者の誰一人として常に予言を的中させた人は居ない。
これは実際の経済を如何なる条件下でも正しく描写する数式は未だ存在しないからである。言い換えれば、経済学の本は現在全く信用出来ないし、近い将来に信用できる様になる可能性すら無い。どうしてか。市場に参加している人が情報を得て彼の経験と知性に基づいて物を売買する判断をする際の、合理的とは言えない、心理的状態を数式化出来ないからである。即ち、正誤交錯した情報から売買の決断に至る迄の人間の心理を高い確率で予言できる理論が先ず必要なのだ。
数式は目的とする現象を正確に書き表した時初めて威力を発揮する。どんなに立派に見える数式でも、誤りを含んでいたり重要要素が欠けていたら、何の値打ちも無い所か、虚偽の結論をもたらす悪の根源にもなりうる。経済学に限らず、自然科学でも根拠の疑わしい数式を立て、それを解いて得た結論を真理であると思い込む人が多い。酷いのになると、結論が現実と合わない時は、どんどん修正項を付け足して無理矢理合わせてしまう。数式はあくまでも現象の物理的意味を持っていなければ役に立たない。何故なら、結論の意味を解釈出来ないからで、従って、問題解決の方針を立てる事も出来ない。
どんな理論でも、間違った仮定から出発したにも拘わらず、予言が的中する事は間々ある事だ。これは間違いを二重に犯して偶然正しい結果になっただけである。もし理論が正しければ如何なる条件下でも予言が的中せねばならない。予言が外れたときに続々と仮定を追加して言い訳せねばならない理論は出発点から間違っているのだ。そういう理論に色々手を加えて何とか正しい理論に改良出来る可能性は殆ど無い。従って、今の時点では経済政策は理論に頼るので無く、人間の経験から来る直感と常識に頼った方が良いという事である。一般の人は「理論」と聞くとそれが偉い先生が確立した真理であると錯覚を起こして、嘘だらけの「理論」でも有り難たがるものだ。
アメリカの経済に関わっている人達は経済学理論が如何にあてにならないものかを良く理解しているから、やることが現実的だ。当然だろう、理論を作った人達は至る所で任意に置いた仮定が正しいという理由が全く無い事を知っているからだ。例えば、市場の情報は全員に平等に行き渡り、全員が合理的に売買の判断をするという仮定がある。その様な、事実に反する仮定に基づいた理論は初めから無効である。もしその仮定が真ならば詐欺行為が起こる訳が無い。もう一つの例は銀行が行う信用創造という重大な要素を無視しているという事だ。学問が科学として発展するには、事実に反する仮定を持つ理論を全部破棄せねばならない。破棄する勇気もなくて、どうして経済学が科学として進歩するのか。有名な人が立てた理論だから間違っていても有り難く信じる、と言うのなら新興宗教と同じである。私は経済学を止めてしまえと言っているのでは無い。現在の経済学から出た結論を信用するなと言っているのである。
アメリカはデフレでは無く、本当はかなりのインフレなのに政府はCPIの数字を誤魔化して（詐欺行為）低インフレに見せかけ、ドルをじゃんじゃん刷って景気を故意に持ち上げて政治家を喜ばせ、それをやり過ぎてバブルを作ってしまった。日本のバブルも元はと言えばアメリカの都合で起こされた物だ。こういう経済意識で日本の状況をアメリカから見ると、日本人は余程頭がおかしいと判断するのが当然である。それなら、ドルの方が安全ですよ、と簡単に日本人を騙して価値の下がり続けるドルを売りつけて価値の上がり続ける円を貰おう、という事になる。
だから、日本人で外国債を買っている人は自分の馬鹿さ加減を外国人に見せびらかして居るようなものだ。日本の金融会社にしてみればお客がどんなに馬鹿な判断をしようが、自分が手数料さえ稼げばよいので、黙っている。きっと金融関係者は外国債を買うときにデリバティブでヘッジしてあるから大丈夫と言うだろう。それも本に書いてある事が本当だと思っている証拠に過ぎない。保険会社がいざという時に倒産して払えなくなる様に、いくらヘッジしても払って貰えないなら何の役にも立たない。いざという時は日本政府だけが面倒を見る義務があり、外国政府には何の義務も無いのである。外国債は為替政策の手段として日本政府に買わせておけばよい。政府はお金を刷って外債を買うのだから元手はタダだから構わないが、国民の貯蓄は財産であり、見かけは同じお金でも中身は本質的に違う物だ。大切な財産を外国人の博打に貸してやるのは馬鹿としか言いようがない。
（続く）
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