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小泉内閣の改革路線とは、労働者切り捨て、地方切り捨て、弱者切り捨てをして、財政再建のみを計るものです。
一言で言うと「小さな政府」というもので「これからは、自分の事は自分で始末をつけなさい。政府は基本的には『防衛』と『治安維持』をするだけで、できるだけ他の事にはタッチしません。地方の事は地方で、個人の事は個人の責任でやってください」というレーガン政権や、サッチャー政権の物真似から来てます。
これは一発当てれば巨万の富を手にできる(という幻想をいだかせる)「自由競争原理」と「自己責任の原則」という2つの側面を持ち、ハイリスク・ハイリターンの自己選択制に国民を誘導しようと言うものです。そこで生き残れるのは「愛を捨て、仲間意識を捨て、冷徹に合理的判断をする人」です。私のように「情にもろく、すぐ流されるアホ」は忽ち「オレ、オレ詐欺」に掛かるか「誰かの連帯保証人」で身を滅ぼす事になります。
つまり、小泉内閣の行政改革とは「正直者が馬鹿をみる社会造り」です。
すでに私の対案は提示してあるのですが
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/149.html
(阿修羅での意見)
http://ea.uuhp.com/~mr-k/cgi-bin/patio.cgi?mode=view&no=20
(私のHP「政治ちゃんねる」のスレッド)
どうにも、小泉支持率が上がっていきます。
このままでは、次の参院選も小泉政策が指示された形になるでしょう
で、浅学非才なアホはそれなりに考えるのです。なんとか手はないかと・・・
そこで思うのは、とりあえず、「労働基準権の主張」こそ重要なのではないかと思うのです。
自由競争原理の導入の中で各企業はリストラと合理化の嵐だと思われます。聞いた話ですと役場の総務課などは一日15時間労働で手当無しだそうです。ある郵便局員は毎日サービス残業4時間の上、休日も自主勉強会などで半強制的に引っ張られるそうです。
帰りがいつも最終列車という公務員の方もいます。基本的に役場は6時くらい、郵便局は一概には言えませんが小さい郵便局は6時くらい、大きな局でも最後の郵便を輸送する車が出て行ってから概ね一時間くらいで消灯する筈です。消灯しないならばそこでは労働時間軽視行為が行われているはずです。(公務員は予算制です。現在の緊縮財政下では、超過勤務手当は支給されないと思いますので、その行為はタダ働きの筈です)
「公務員は身分保障があるからタダ働きも当然!」との考えは理解します。「中小企業」ではもっと凄いタダ働きもある。でも、それはその企業を選んだ人の「自己責任だ!」との意見もあるでしょう。
しかし、そんなこと言って「他人の不幸は我が身の幸せ」のような考え方ですと、多分、過労死、過労自殺まで起こる労働条件は益々悪化の一途をたどります。
私の考えですと日本人には「不満を言わず、仕事をする者こそ偉い」との思想があります。終身雇用制が存続していて将来に不安が無い状態ならば、それでも良いのかもしれません。事実戦後復興の立役者は労働時間無視で働いた労働者だったでしょう。
良く日本人は勤勉で働き者だと言います。それは今までの日本社会では美徳でした。でも、既に日本には欧米型経済社会が侵入してきています。このままですと、労働者に待っているのは「リストラされる未来」か「過労で過労死するか廃人になる未来」だと思います。
これを改善するのは3つの方法を提示しておきます。
1 企業(特に外国企業には厳しく)の収支決算書の検査制度の導入
多分、外国資本の企業は赤字が多いです。それは、橋頭堡を構築しライバル企業を倒すまでの先行投資と背後の外国本社の力です。それは製品取引ならばダンピング行為です。公平な企業競争をさせるならば「赤字覚悟の先行投資」は反則です。即刻退去させるべきです。また、日本企業も赤字覚悟の我慢比べしている節があります。黒字ならば職員の労働条件の実態調査(労働条件無視によって黒字になるのも反則行為です)を徹底的にするべきです。また、赤字ならば倒産の可能性の調査して、企業縮小勧告等の適正な策をしなければいけません
2 労働者の労働実態の全国規模の立ち入り調査の実施
おそらくですが、正職員のアルバイト化、リストラによる職員の減少、国民の権利意識の向上による苦情の処理、余り詳しくは知りませんが国際基準による品質管理の保持、消費者の保護法の改善、などで労働条件は特に地方部過疎地域を中心にかなり悪化しているはずです。この状態は労働基準法に抵触していると思います。政府は労働基準法を守らせる義務があります。
3 内部外部を問わない労働条件無視行為の通報の奨励と義務化
労働者は自らは自分の職場の問題点は訴えられない人が多いと思います。しかし、自己犠牲による労働しすぎは正当な労働人口を減らし、就職希望者を閉め出し、失業者を増や、犯罪者予備軍を増やすという、(労働者側にとっては)誰も喜ばず悪循環のみ生み出すと言う犯罪の様な行為でなります。それでも、それを美徳と信じる人は多いでしょうから回りに通報を義務づけます。使用者側はそれに対応して正当な職員数を採用するので、巧くすれば悪循環が切れます。
以上、長くなりましたが労働者の皆さんはここらで本気で考えないと小泉政権に苦しめられ続けることになるのは間違いないでしょう。