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“大量破壊兵器”の開発・製造を断念したとされ、“模範危険国家”としてもてはやされているリビアのガネム首相が、経済制裁解除のきっかけとなったパンナム機爆破撃墜事件についてその真意を語った。
先ほど放送された「BBCワールドニュース」は、BBCが単独で行ったガネム首相に対するインタビューの内容を報じた。
内容を要約すると、
● パンナム機爆破撃墜事件にリビア人及びリビア政府は関与していない。
● パンナム機爆破撃墜の責任を認め賠償金を支払うようにしたのは、経済制裁を解除させるためだ。
● リビアは平和をお金で買ったのだ。
● 英国政府がリビアの犯行だとしているロンドンのリビア大使館前での婦人警官射殺事件にもリビアは関わっていない。
というものである。
そのあとに続けて、リビアを訪問しているIAEAのエルバラダイ事務局長が「リビアは大量破壊兵器関連の資料を積極的に公開している」というコメントを紹介し、リビアが国際社会に復帰する素地が出来上がりつつあると説明し、ガナム首相の発言に対して英国政府が、それを否定するわけでもなく、「パンナム機爆破についてリビアはすでに責任を認めている」とのみ応えたことを報じた。