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(回答先: 米一般教書演説:11月の大統領選を意識 内政課題が目立つ [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 21 日 21:27:42)
【パリ福島良典】イラク戦争に反対したフランスは選挙を控えたブッシュ大統領が一般教書演説で対外強硬色を薄めた点に注目している。今夏のイラク主権回復を見据え、仏は米国に国際協調の必要性を促し、イラク復興や中東和平問題への積極参画の道を探る構えだ。
「ブッシュが大統領選挙運動を始動した」(AFP通信)、「ホワイトハウス3年間の実績を披歴した」(仏テレビ・フランス2)。仏報道機関は演説内容よりも再選戦略に力点を置いて伝えた。
フランスはイラク戦後情勢や中東和平問題をめぐるブッシュ政権の一挙手一投足を注視してきた。イラク治安悪化がブッシュ再選の障害になるにつれ、政権内では国際協調派の影響力が増したとの見方が一般的だ。
ブッシュ大統領は一般教書演説で仏などの反戦陣営を念頭に「米国は自国民の安全を守るためにいかなる許可も求めない」とクギを刺したが、同時にイラク再建での国連の役割に言及するなど、柔軟姿勢ものぞかせた。アリヨマリ仏国防相は今月中旬、イラク戦争後初訪米し、「対仏緊張を過去のものにしようとの(米国側の)意思を感じた」と雪解けを強調した。
しかし、中東への取り組みをめぐり米仏間には根本的な認識の違いが横たわっている。フランスは「エルサレムで起きていることに目をそむけてはバグダッドの事態進展は望めない」(ドビルパン外相)との立場で、パレスチナ和平問題への欧州連合(EU)の関与強化を求めている。
一方、ブッシュ大統領は演説で中東民主化の推進を掲げながら、パレスチナ和平問題には直接的な言及を避けた。米国がシャロン・イスラエル政権に配慮してパレスチナ問題を放置すれば仏などの不興を買い、確執が再燃する可能性もある。
[毎日新聞1月21日] ( 2004-01-21-18:28 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040122k0000m030023000c.html