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衆院外務委員会の北朝鮮拉致・核問題小委員会(遠藤武彦小委員長)が18日、初めて開かれ、平壌での日朝協議に出席した外務省の藪中三十二(みとじ)アジア大洋州局長らに対する質疑を行った。
藪中局長は、2002年10月の拉致被害者5人の帰国について、「滞在を1、2週間で調整した経緯はあるが、北朝鮮に帰すと約束したことはない」と述べた。
北朝鮮側が日朝協議で改正外国為替・外国貿易法に強く反発したことに関し、「法改正が(拉致問題解決を求める)強いメッセージとして先方に伝わっていることの証左だ」と述べた。次回の日朝協議については、「(開催の)保証はないが、北朝鮮が経済協力を受けて経済を立て直したいなら、日本との交渉に応じてくる」と語った。
細田博之官房副長官は、25日から北京で始まる北朝鮮の核問題に関する6か国協議で、引き続き拉致問題の解決を北朝鮮に迫る方針を示した。
(2004/2/18/12:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040218ia01.htm