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ゴールドマン・サックス等の外資系の先物売りの意味 --- 数ヶ月以内にUFJが竹中大臣に潰される？
2004年2月10日 火曜日
◆（２）竹中大臣の思惑 ２００４・０２・０５
（前略）今回は銀行も竹中大臣の怖さを知っていますので、表立たない指導でも十分効果を発揮できたと思いますし、株式市場の上昇は銀行の不良債権処理を促進させることが出来ますので、ここにきて『わざわざ株式市場を下落させる』方針を大々的に採る竹中大臣の考え方を、市場は理解出来ないのではないかと思います。
つまり、竹中大臣の狙いが分からないことで、外国人投資家も日本人投資家も、竹中大臣の出方を見るまで（竹中大臣の真意が分かるまで）は動けないと考えるのは当然と言えます。つまり、金融庁の特別検査で何が出てくるか分かるまでは動けないということになります。
２月中には色々なことがリークされると思いますので、少なくとも今月は『待ち』の投資戦術を採るのは当然ということになります。（中略）
米国の財務の中枢官僚は、ゴールドマンサックス証券出身者が占めていると言われています。このため、市場関係者はゴールドマンサックス証券の動きに注目しているとのことでした。そのゴールドマンサックス証券中心に、このところ先物でまとまった売りが出ているために、市場では『日本の株式市場には為替以外に何か悪材料が潜在しているのではないか』という見方が一部に出ています。
その噂の源は『米国が日本の銀行は数が多い』と言っていることで、これから『メガバンクが１つ潰されるのではないか』ということのようです。（後略）
◆外資系の先物売りの意味 ２００４・０２・０９
過去、日本の株式市場がこれから大きく動くという時、多くの場合で『外資系証券が材料の出る前に動いている』ということがありました。
今回も今月に入って外資系証券、特に米国の中枢部に強いゴールドマン・サックス証券から『日経平均先物』に大量の売りが出ています。
先週の日経先物の主な手口（２月２日〜２月６日）
売り 買い
ゴールドマン・サックス証券 ６１６６枚 ドイツ証券 ４３２９枚
バークレイズ証券 ５１５６枚 みずほ証券 ４１９６枚
リーマンブラザーズ証券 ２８０２枚 インドスエズ証券 ２０４８枚
メリルリンチ証券 ２７６３枚 野村證券 １８９８枚
ＢＮＰパリバ証券 １１９２枚 大和ＳＭＢＣ １６７６枚
今日もＧ７を受けて円高一服という見方が出たことで、輸出ハイテク株に『買い戻し』と『新規の打診買い』が入って、日経平均が９時２２分に１０５９５円の１３５円高まで上昇した段階で『外資系証券から大量の先物売り』が出たことで上昇が止まり、更に決算対策売りや持ち合い解消売りが出たことで反転、前引けは１０４７０円の約１０円高と『行って来い』相場となりました。
なぜ外資系証券が日本の株式市場全体を売る（先物売り）のかはまだ分かっていませんが、心理的には『これから何かが起こって、日本の株式市場が下落する』と外資系証券が考えているのではないかという疑心暗鬼を市場の専門家に与えていると思います。
◆考えられる悪材料
一番考えられる悪材料は『為替市場で急激な円高が進む』ことですが、この懸念はＧ７が終わったことでほぼ解消されたように見えます。しかし今日も外資系証券から大量に先物売りが出るということは『為替問題が終わっていない』か『別の悪材料がある』かのどちらか、あるいは外資系証券が間違っているかということになります。
１９９０年１月からソロモン・ブラザーズ証券が日本の債券を大量に売ったことが株式市場のバブル崩壊のきっかけとなりましたが、この裏には日銀の窓口規制と当時の大蔵省の総量規制で金利が上昇するということがありました。そして外資系証券の読み通りに、債券市場の急落と金融引き締めで株式市場が急落してバブルが崩壊しました。
１９９０年１月のオプション市場でも、ひどい動きがありました。当時の米国政府に太いパイプを持っていたのはソロモン・ブラザーズ証券でした。そのソロモン・ブラザーズ証券がオプションの最終日にＳＩＭＥＸ市場（シンガポール国際金融取引所）で大量にコールオプションを５円で買いました。そしてその日の後場から一時的に日経平均が急騰して大儲けをしたことは、今でもはっきりと覚えています。
また１９９０年後半から１９９２年初めまでの間、日経平均は２１５００円から２５５００円の間での往来相場となりました。これは外資系証券が２５０００円のコール売りと２１０００円のプット売りをして、この間で日経平均を動かしていたからでした。オプションは難しいので内容は分からなくても良いと思いますが、このポジションを取るということは『日経平均が２１５００〜２５５００円の間で推移していると、外資系証券が儲る』取引と考えてください。
これ以外でも、減税や景気対策などが行われる時にも、偶然かもしれませんが『先に外資系証券が動く』ということが何度かありましたので、日本のプロの投資家は『外資系証券の異常な動き』には非常に敏感になっています。その意味で今の米国政権に一番近いゴールドマン・サックス証券が日経先物を大量に売っているという動きは『嫌な予感がする』ということになります。
根拠が分かりませんのであくまでも推測ですが、ゴールドマン・サックス証券が日経先物を売っているという事実だけは間違いありません。
◆ＵＦＪ銀にふって沸いた災難。 ZAKZAK ２００４・０１・２８
ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２６日に突然、ＵＦＪ銀が自己資本充実のため、欧米の機関投資家を対象とする債券の一種「永久劣後債」の発行延期を発表した。
延期理由について、ＵＦＪＨＤは「傘下のＵＦＪ銀行に事実と異なる報道がなされ、市場や投資家に誤解が生じる可能性があるため」（広報部）と説明した。
「それは詭弁（きべん）だよ。事実と異なる報道かは金融庁の調査で分かる。そもそも、劣後債自体の格付けが米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）にＢＢプラスの『投資不適格』とされている」（市場関係者）
【竹中シナリオ】
疑惑の内部資料発覚と投資不適格のダブルパンチで、ＵＦＪ銀が大窮地に陥ったのは確か。
永田町では「竹中金融・経済財政相が野望を抱くＵＦＪ銀国有化シナリオが着々と進められているだけ」（与党有力議員）と、冷ややかな見方をしている。
米国流ドラスティックな改革が理想の竹中氏の国有化シナリオは、どういうものか。前出の金融庁関係者が説明する。
「平成１５年３月期までは、みずほグループを標的に仕掛けてきた。前期にみずほを担当していた検査官はあの目黒氏。彼に締め上げられたみずほは前期、約２兆円もの巨額赤字に陥った」
「だが、３月期以降、株価が持ち直すなど追い風が吹き始めた。世界最大の資産規模を誇るみずほは威力を発揮し、一気に優良銀行に生まれ変わった。そこで次の標的になったのがＵＦＪ銀。今回も目黒氏がギリギリと締め上げるはず」
【五味−目黒ライン】
目黒氏も趣味で大手銀を締め上げているわけではない。竹中氏の意向を受けた形で動いているとの見方が根強い。
「金融庁には竹中氏を頂点に、五味廣文監督局長（前検査局長）−目黒統括検査官ラインがある。五味氏は次期金融庁長官との声もある人物。竹中氏がＵＦＪ銀の国有化を望むなら、このラインで追い込むことになる」（金融庁関係者）
昨秋にＵＦＪ銀の国有化不安が台頭した際には、「ＵＦＪグループと三井住友グループの経営統合の可能性が取りざたされたこともあった」（大手銀幹部）。
公的資金注入、他のメガバンクとの統合…。ＵＦＪ銀問題は風雲急を告げる。金融庁の調査と特別検査でどうなるか。
（私のコメント）
久しぶりに株式についてコメントしたいと思います。小泉・竹中内閣の日本の経済政策は何をするかわからない恐怖感があります。実際に竹中大臣のテレビのインタビューで述べていることがクルクルと変わり、政策も「りそな」で変えたのかと思えば「あしぎん」では逆戻り。これではメガバンクも竹中大臣の顔色をうかがってばかりで、本業に手につかないだろう。
「りそな」の公的資金注入で株主責任を問わなかったことにより、大量に銀行株を買い込んだ個人投資家が「あしぎん」で足をすくわれ動きが取れなくなっている。さらには竹中大臣のUFJに対するオフレコ発言でメガバンクへの風向きも北風に変わってきた。日本の金融政策は竹中大臣を通じてアメリカ政府筋に筒抜けだと思われます。
ゴールドマン・サックスが先物を大量に売ってきたのは、アメリカ政府筋から日本の金融政策の何らかの情報がはいったからだろう。考えられるのはメガバンクへの公的資金の注入であり、「あしぎん」方式ならば日本の株式市場は大変なことになります。だから当面は小泉・竹中内閣が続く限り株式に手を出すのは止めたほうがいいのだろう。
小泉・竹中内閣は日本の景気をよくすることは全く考えてはいない。かといって構造改革を進めているようにも見えない。小泉首相が考えているのはその場限りの政局だけだ。小泉首相に利用されて捨てられた政治家は数知れず、石破防衛庁長官や石原国土大臣も結局は切り捨てられてゆく運命にある。それならば竹中大臣は当初からの生き残りですが、竹中大臣がいるからこそ小泉内閣は持っていると見るべきだ。
日本の政権内部の情報は竹中大臣からアメリカの当局者に筒抜けであり、不審な動きをする閣僚などは竹中氏に告げ口されて首が飛ぶ。だからこそ小泉首相すら竹中氏をクビには出来ず、日本経済はアメリカ経済を支え続けるために毎月数兆円もの円がアメリカに吸い上げられ続けられる。アメリカ政府と国民はその金を使いまくり好景気に沸いている。
その反面、日本経済はお金の循環不良で脳死状態となり、日本の地方都市から経済は血行不良で腐りかかっている。心臓に当たる銀行が弱りきっているから、信用が創造されず逆に収縮している。日銀がいくら資金供給してもそのお金の多くはドル買いと称してアメリカに行ってしまうのだ。そんな金があるのなら日本国内で政府が使ってほしいのだが、マスコミが公共投資反対キャンペーンのために動きが取れない。
財政と言うとすぐに公共投資＝箱物建設となり、昨日もテレビ朝日の「TVタックル」政府の金の無駄遣いを指摘していましたが、本当に必要な公共投資が行われていないだけで、社会資本となる公共投資は何百兆円もある。それだけの金を使えば景気が良くならないわけはない。２月４日に植草一秀氏の対談を紹介しましたがそこでも次のように言っている。
『それといわゆるインフラ投資です。公共投資でもって、私権をある程度制限してでも、例えば道路の立ち退きの問題とか、それから成田の飛行場拡張が三〇年経ってもできないでいるのはナンセンスです。そういったことができる法律を改正することによって、まだまだやるべき公共事業もでてきます。今やってるダムがどうだとか、地方に道路がどうだというのではなく、東京に相当まだやるべきことが残っていますよね。豊かな日本、これを目指す政策を実行できる政権を選んでいかないと、今のままでは期待が持てないと思います。』
日本の公共投資が山奥のダムにばかり使われ、都会のインフラ整備には使われないのは日本の行政能力が無いからだ。そのために日本経済を支えているサラリーマンは、劣悪な住宅に住み、殺人的な電車に何時間も乗って通勤している。大深度地下に通勤用地下鉄を整備すれば片付く問題だ。日本の行政が脳死状態だから景気は回復しないのだ。
上のグラフを見ると９７年までは日本の銀行は機能していた。ところがこの頃から日本の銀行潰しが始まり、北海道拓殖銀行が潰され日本の金融は麻痺し始めた。日本の銀行のリストラも大事ですが、金融が麻痺しては意味がない。竹中大臣はもう一つメガバンクを潰して外資に売り渡すつもりのようですが、新生銀行のように貸しはがしをしまくって企業も潰して外資に売り払うのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。