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(回答先: 農村人口の所得増へ 国務院が「政策的意見」発表 [人民網日本語版]【所得再分配制度をつくれるかどうかが中国の統合維持と経済発展の要】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 09 日 17:13:43)
情報産業部は今後10年から15年かけて世界の情報産業強国、電信と製造面での強国をめざす。
この構想は情報産業部の「第11次5カ年計画」(2006〜2010年)の総合目標。情報産業部はすでに計画編成の準備作業に着手しており、現在は起草の調査・検討の段階にある。王旭東部長を座長とする指導グループと、下部組織としてろ勤倹副部長が座長を務める作業グループを発足させた。
計画の立案は4段階に分けて実施する。第1段階は前期準備期間で、昨年10月から今年2月まで。第2段階では来年4月まで起草の調査と検討を行う。第3段期では修正・完備作業を進め、来年の9月まで。第4段階では審査・認可を行ったのち、計画を公布する。計画の中期評価作業はすでに終えており、これを土台に予備検討を進めていく方針。計画は前・中・後期に分けて編成する。前期は2006年から2008年、中期は2010年まで、後期は2020年まで。
電子情報製品製造業については、大規模かつけん引的役割が大きく、輸出能力の強い産業基地を数カ所に建設する。同時に通信やデジタルAV(音響・映像)製品、コンピューターネット製品、マイクロエレクトロニクス、デバイス、ソフトウエアなど特色ある国家クラスの電子情報産業団地を建設し、世界の電子情報産業界での地位を高める。
通信業については、通信サービスレベルの向上にプラスとなり、市場競争の発展にプラスとなる競争の枠組み、これに相応する業界の管理体制を確立するとともに、国際競争力を備えた多国籍企業を育成する。
情報化通信については、IT(情報技術)を企業の情報化や電子行政、電子取引などの分野で幅広く応用するほか、伝統産業の改造でもその重要な役割を発揮させ、比較的完備した情報化システムを構築する。
情報産業部は計画の編成を円滑に進めるため重点課題を策定しており、編成前に検討作業を行う予定。当面の課題は、5年から10年後のITの発展傾向、第3世代携帯電話の発展、デジタルテレビ産業の発展、ソフト集積回路産作業グループは情報産業関連の「第11次5カ年計画」について、社会各界に意見や提言を求めることを決定。また情報産業部のWebサイトでも随時、計画編成作業の進ちょく状況を公開して意見を求めていくことにしている。
「チャイナネット」2004/01/09
http://j.peopledaily.com.cn/2004/02/09/jp20040209_36445.html