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新華社はこのほど、国務院による「農民の所得増加に関する若干の政策的意見」の全文を発表した。「意見」は9部分・22条・全9千字にわたり、主に次の内容が含まれている。
▽食糧生産業の発展に力を集中させ、農家の所得増加を促す。
▽農村部の第2次・第3次産業を発展させ、農村人口の収入ルートを拡大する。
▽都市部に移動した農村人口の就業環境を改善し、出稼ぎ収入を増加させる。
▽市場メカニズムを発揮させ、農産物の流通を活性化する。
▽農村でのインフラ整備を進め、増収を可能にする環境を整える。
▽農村改革を進め、農民の所得増加・費用負担減への制度的保障を提供する。
▽貧困地域での援助・開発を引き続き行い、農村の貧困層および罹災者の生産活動や生活における困難を解決する。
▽農村人口の所得増促進に対する党の指導を強め、各政策を確実に実現する。
「意見」はさらに、「農業および農村の発展には、いまだ多くの問題が存在する。中でも、農民の所得増加の困難さは突出している」と分析している。そのうえで、各レベルの党委員会および政府が取り組むべき当面の重要課題として、(1)農業構造の調整(2)農民の雇用拡大(3)技術的進歩の加速化(4)農村改革の推進(5)農業資金投入の増加(6)農業の保護強化――により、農民所得の迅速な成長を実現し、都市部と農村部の所得格差の拡大傾向を早期に転換できるよう努力する必要があるとした。また、このための方針として、科学的発展観を確立し、都市部と農村部の経済社会発展を統合的に計画する上でのニーズに沿った政策を打ち出すとともに、支援策の拡充・費用負担の減少・自主性重視の方針を堅持する必要があると指摘している。(編集NA)
「人民網日本語版」2004年2月9日
http://j.peopledaily.com.cn/2004/02/09/jp20040209_36442.html