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靖国神社には”A級戦犯”は祭られてはいない --- 昭和２８年８月の国会で名誉回復がなされている
2004年3月5日 金曜日
◆韓国、初の包括的安保政策 靖国代替施設要請
【ソウル４日共同】韓国政府は４日、発足から１年を迎えた盧武鉉政権の総合的な安全保障、外交政策の方針を初めて包括的にまとめた「平和繁栄と国家安保」と題する文書を発表した。対日分野では「未来志向」を強調すると同時に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を求め、日韓共同歴史研究の成果を（双方の）教科書に反映するよう日本政府に促していくことを盛り込んでいる。
文書は冊子のスタイルで計９０ページ。青瓦台（大統領官邸）の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に外交通商省、国防省、統一省、国家情報院などが参加してまとめた。
対日外交については「過去の歴史を直視しながら、未来志向的なパートナー関係を確立していく」と、「未来志向」を核心に据えた。さらに日韓国交正常化４０周年の２００５年を「韓日関係の新たな転機にし、一次元高い友好を図る」とした。（共同通信）
[3月4日19時40分更新]
◆小泉首相1/14靖国参拝の真意？
おそらくテレビなどのメディアの多くの意見は「北朝鮮問題で日米韓の緊密な連携が必要な時に何故和を乱すようなことをするのか」って感じでしょうが、全く逆です。
日米韓の連携が必要な時だからこそ小泉は靖国参拝をしたんです。日韓だけの関係を見ているとこの意味は全く分かりませんが、日米韓北と4カ国間の関係を見つめると自然と答えが出てきます。
以前から戯言やコラムでも言っていますが、韓国内では現在反米親北の世論が定着しつつあります。もっとも、最近ではそれに危機感を覚えた人たちが親米デモ（ワケワカラン）をしているようですが。
対北政策で強硬に出たいがイラク問題のせいですぐには動けない米と、国内に多くの北シンパを抱えるために強硬に出られない日本。日米の対北政策は北が折れる以外にはありえません。しかし、前記のように行動を起こせない状態。そのうえ、韓国が反米親北では北の暴走を抑えることが出来ません。
日本は追米で維持できるとして、ここでキーを握るのが韓国になります。そこで今回の靖国参拝。韓国は今までどおり反日一色に染まるように日米（もしくは米主導）が誘導します。簡単に言うと反米感情逸らしの反日です。ここまで読んで「そんな簡単にいくか」と思う人もいるかもしれませんが実際に韓国が戦後60年間一貫して国内問題から国民の目をそらさせるために反日感情を利用してきたことを考えるとそう難しいことではありません。
実際に国内の反米感情を利用して大統領に当選した盧武鉉も今では「米国は最も重要な友邦国」と国内の反米を抑えることに必死ですから、ひょっとしたら韓国サイドでも了承済みかもしれません。ここで「日韓の連携はいいのか？」と言う人もいるかもしれませんが、韓国の反日感情は恒常的なものなので問題ありません。
というかいくらマスコミが騒いでも、首相が靖国参拝して中韓が反発して朝日、毎日が尻馬に乗っかって日本批判、というのはもはや年中行事なのでいちいち気にするまでもありません。それどころかじつは日本にとっては韓国の行動を制御するための国内世論の変動の無い、コストのかからない、しかも何度でも切れるカードだったりします。
しかしこれを簡単に見過ごせないのが北朝鮮。半年もの間暖めた韓国の反米感情をそう簡単に手放すでしょうか？
次に、日本はこれからどんな行動をするべきなのかを考えましょう。中韓に対する謝罪でしょうか？もちろん違います。正解は「何もしない事」です。遺憾の意でも表明してあとは何を言われても知らん振りしてれば十分です。向こうがどんな行動を見せても効果が無いと分かればすぐに諦めるし、謝ったところで効果なんてないのは目に見えてます。
さて、ここで角度を変えて何故靖国参拝が問題なのかを考えてみましょう。
◆靖国問題ってなに？
もともと、昭和57年（1982年）、「『侵略』を『進出』と書き変えた」という朝日新聞の誤報に端を発して教科書問題が起こり、中国の対日批判が激化しますが、A級戦犯合祀の批判は特になく、58〜59年の中曽根首相の参拝も問題なく行われています。
現在の靖国問題が始まったのは昭和60年からです。中曽根首相は「戦後総決算」を掲げ、昭和59年に靖国懇談会を設け、その報告書に基づいて60年8月15日に公式参拝を行いました。これを阻止すべく8月7日の朝日新聞が「中国が厳しい視線で凝視している」と書き、これに人民日報が呼応するかたちで朝日と人民日報が互いに相手国の記事を引用する形で反対運動を開始します。
更に、8月27日〜30日までの社会党訪中団は中国各地で公式参拝批判の気勢を上げ、反日感情を煽りました。結果、中曽根参拝に一定の理解を示した胡耀邦主席は窮地に立たされ、失脚への道を歩みます（翌年1月に追放）。中国で反日運動が高まり、その後、中曽根首相は退任まで参拝できなくなります。
ここまで読んで「あれっ？」と思った人は正常です。そうです、一番最初に靖国批判をはじめたのは韓国でも中国でもない朝日、社会党（現社民）なのです。（そしていつのまにか韓国が尻馬に乗る形で参加）もちろんこうした外国の批判は内政干渉にあたり、主権国家として到底受け入れられないものですが、国内勢力がついてるからタチが悪いのです。
◆憲法と政教分離について
靖国を批判するのにもっとも多く使われる材料がこの「政教分離」ですが、では実際に憲法の該当部分を見てみましょう。
憲法には宗教団体に特権を与えたり権力を行使しないこと、宗教を強制しないこと、宗教教育などの宗教活動を行わないこと、が、国に課せられている。しかし、同時に個人への信教の自由は認められている。一見ダブルスタンダードに見えるが、これは、公共の利益を守るために活動する公的機関が、様々な個人によって構成されている公共のうち、ある一定の団体、この場合では宗教団体に肩入れする事を禁じているのであって、その公共団体を構成する人間を縛るものではない。簡単に言うと公明党みたいに宗教団体が政党を立ち上げて政治に干渉したり、政治団体が創価学会みたな宗教団体に特別に利益供与などの便宜を図らないようにするための条文です。
したがって、靖国神社を国が援助するなどしていれば、それは違憲である。また、首相がどのような宗教団体に属していても違憲には当たらない。墓参り、結婚式、慰霊碑に手を合わせる（この場合手を合わせるという行為が宗教活動）なども問題なく行われる。
◆Ａ級戦犯について
中韓はほかに、「国民感情を考えるとＡ級戦犯を奉っている靖国への参拝は許せない」という因縁もつけている。これは一見すると前者の理由よりも正当性があるように見えるが、本当は全く的を得ていない。というのも実は靖国神社にはＡ級戦犯は奉られていないのである。
◆理由は次の二つ
（１）東京裁判は不当であった
もはや一般的な事項であるが東京裁判は連合国側（ちなみに中韓ともに連合国ではない）による敗戦国の公開私刑である。しかし裁判の結果は真摯に受け入れなければならない。が、昭和２７年４月２８日サンフランシスコ講和条約の発効で、正式に戦争状態が終結すると、国会はただちに戦犯と言われた人たちの名誉回復に取り組んだ。
こうして昭和２８年８月、遺族援護法が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と見なさない」という判断基準が明確に示された。そして遺族に対し年金と弔慰金が支給される事となった。自由党・改進党・右派、左派社会党。与野党を挙げた全会一致の可決であった。後に国連にもこの「名誉回復」を申請して、これも認められた。
ついでにいうと、中韓とは日中友好条約、日韓基本条約により、両国の合意のもと、これ以降いかなる戦争責任も求めないという条約が莫大な補償金の上に交わされた。
つまり東京裁判の判決自体が誤りが多く、Ａ級戦犯の存在自体の否定である。
（２）すでに刑に服している
靖国に奉られているＡ級戦犯は全員戦犯として処刑された者である。つまり、全員すでに刑を全うしているのである。法治国家には「ダブルジョパティー」というものがある。映画にもなったので知っている人も多いと思うが一つの罪で二度以上罰を受ける事は無いのである。
この原則に則り、靖国に祭られている戦没者は全員罪の無い者、100歩譲っても、「元Ａ級戦犯」なのである。
以上の理由により靖国参拝はなんの問題も無いのである。っていうか中国はまだ分かるとして韓国は戦争当時一緒に戦った側だろうが。韓国とは戦争した事も交戦した事も無いぞ。靖国には朝鮮人兵士も大勢奉られてますよ。ちなみに全員志願兵ですよ？
（私のコメント）
一昨日にノ・ムヒョン大統領のことについて書きましたが、韓国政府はさらに強硬な反日政策を出してきました。信教の自由から教育内容まで日本の内政に干渉しようとしている。このような韓国のノ・ムヒョンの反日政策への転換は、韓国内のノ・ムヒョン大統領への批判をかわすためのものであるのは韓国の伝統でもあるのですが、黙って聞いていれば日本国内の朝日新聞などの反日メディアも調子に乗ってくる。
そもそも韓国や中国の靖国参拝批判は、日本の反日メディアである朝日新聞から焚きつけられたもので、実際は反日メディアにとって韓国や中国を巻き込んでの日本の反政府運動なのだ。日本の自民党は野党に対しては極めて強いのに、韓国や中国政府にはきわめて弱い。だから朝日新聞などは韓国や中国を巻き込みやすい靖国問題をとり上げて攻撃しているのだ。
韓国のノ・ムヒョン大統領は反米を旗印に大統領に当選しましたが、当選後は親米的な態度をとったため支持者からの反発を受けてレイムダックのような状況になり、更には選挙資金の問題などスキャンダルが出て一時は「大統領を辞めてもいい」などと言い出す始末です。そこで破れかぶれになって今回の反日的な態度に出てきたわけですが、このような事には日本側は一切無視をすればいい。
韓国や中国が靖国神社のA級戦犯の合祀の問題を言うのは、彼らの文化が影響している。彼らは憎しみの対象に対しては墓を暴いてでも死骸に鞭打つ習慣があり、日本の文化とは非常に異なっている。だからA級戦犯を祀る靖国神社へ日本の首相が参拝をすると言うことは、日本人の慰霊の意味が理解できないのだ。しかし墓を暴いてでも恨みを晴らすという文化は野蛮であり世界的に見ても異常だ。
そもそもA級戦犯などというから犯罪人のような印象を与えていますが、東京裁判というものは「裁判」ではない。戦勝国による敗戦国への「処分」なのだ。しかし韓国は当時は存在していなかったし、中国共産党も内戦中で戦勝国には加わってない。東京裁判に加われなかったことで余計に日本を裁きたがる衝動があるようだ。しかし日中友好条約や日韓基本条約によって戦争責任の問題は解決している。
ここで日本政府がじたばたして韓国や中国との関係を配慮して妥協すれば彼らはよけいに騒ぎ立ててくるだけだ。日本政府としては韓国や中国との戦争責任の問題は解決済みと反論すれば済むことである。問題は朝日新聞などの反日ジャーナリズムである。この問題は日本国内において天皇の戦争責任の問題や、軍部への敗戦責任への総括がなされておらず、曖昧な歴史解釈が横行している。
私は私なりの大東亜戦争の評価を何度か書いてきましたが、日本国民の多くが正しい歴史教育を受けておらず、ほとんどの歴史事実を知らないままに来ている。図書館や本屋に行けば歴史書など沢山ありますが、ほとんどの人はそんなものなど読みはしない。幸いインターネットなどで手軽にホームページを開けば読める時代になったので、やっと正しい歴史認識も広まってきた。むしろ朝日などの反日ジャーナリズムは追い込まれている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。