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「吹けば跳ぶような将棋の駒に懸けた命を嗤わば嗤え〜。」
スピードスケートのワールドカップで圧倒的な強さを見せた黒岩選手が最初のオリンピックで惨敗したときに、ロシアの選手が慰めるために詠ってくれたとか。
日本人は、義理と人情に撤して、もっとバカになってもいいのではと、あっしらサンの「利口の壁」論に賛同しているbakaです。
余談はさておき、前回のbakaでもわかる「あっしら経済学」- その10 におけるあっしらサンの御回答
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/551.html
は、実はbakaには難しかったので、次の各点について補講をお願い頂ければ幸いです:
(1)>輸出企業は稼いだドルを日銀に渡しそれに相当する日本円を日銀が供給し、輸入企業は手持ちの日本円を日銀に渡し、それに相当するドルを日銀から受け取ると考えたらわかりやすいと思います。
貿易収支が黒字であれば、黒字分だけ日本円の流通量が増え、それに相当するドルが外貨準備として積み上がります。<
企業と日銀がドルと円をやりとりする具体的な金融のプロセスについて御教示下さい。
(2)>政府の“対米貢納”は、税金でまかなわれるのではなく、政府が日銀から日本円を借りてドルを買いそのドルを米国債に転換するというものです。<
政府が日銀から日本円なりドルを借りる場合、利息付きで返済しているのでしょうか?
(3)>その取引そのもので企業や日本国民が保有する日本円やドルが増減するわけではありません。
日本円の発行額が増加し、米国政府が手にするドルが増加し、日本政府が保有する米国債が増加するというものです。
(日本円の発行残高増は金融調整手段で打ち消すことができます)<
ここで「日本円の発行額が増加」というのは日銀の信用創造ということでしょうか?
また、「日本円の発行残高増は金融調整手段で打ち消すことができ」るというのは、具体的にはどういうことでしょうか? 金融調整手段とは?
(4)>政府部門の保有米国債増加分の対米貿易黒字が達成されれば、その時点で増加分の米国債が返済されたと解釈することもでき、政府が民間輸出企業のために販売促進費を支出していると解釈することもできます。
(但し、民間部門や政府部門の基金が保有している米国債が返済されないときは大問題になります)<
このメカニズムは、米国のイラク侵攻の戦費を日本が賄いつつ、日本にとって必要な物品を輸入可能にする米国ー日本が一体となった国際的(詐欺的)収奪機構と捉えることができるでしょうか? (日本は米国のマネーロンダリング機関か?)
(5)>このように異様なことがまかり通るわけや“対米貢納”の問題点、「日本人がただ働きで補填」の有無は、別途折をみて書き込みさせていただきます。<
この御投稿に期待しております。