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【ベルリン=宮明敬】財政難にあえぐドイツの連邦政府や州政府が、役人のリストラ案から首長の演説草稿作成まで、民間のコンサルタント会社に委託し、顧問料を年間計10億ユーロ(約1340億円)も支払っていることが分かり、「無駄遣い」との批判がわき起こっている。
ドイツの官僚機構は、プロイセン時代から「優秀」と評判だったが、最近は民間の知恵を借りるケースがめっきり増えた。内容も演説草稿作り、機構改革案作りや広報活動まで様々。
保守系野党・キリスト教民主同盟の予算問題担当議員によれば、そのための連邦政府支出は、昨年1年間だけで5億ユーロに上る。シュピーゲル誌は「自治体分を合わせれば、年間10億ユーロを超える」と報じた。
ドイツの公務員は今、「規則だけに頼り、成果など無視した仕事ぶり」(ハンブルク大のハンスペーター・ブル教授)で、「公務員を教師と警官だけにしろ」との提言さえある。
(2004/2/21/23:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040221id27.htm