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(回答先: 働かないドイツ官僚、民間丸投げ横行…リストラ案も [読売新聞]【どこの官僚も同じなのは時代性?】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 22 日 01:30:17)
政府調達などのデータを、詳しく調べていくと判りますが、(ちょっと見るだけでは
全容は判らない)日本の場合、もっと巨額になるでしょう。公務員に含まれない公的
機関(特殊法人、外郭団体や3セクなど)も含めると、実質の金額は、更に増えます。
「○○省」「××市役所」などの名で提供される研究成果の殆ど全ては、外注です。
世に出す前に一応、目を通しますが、シンクタンクや企業のホームページ等に、
受注の「成果」が堂々と載っているので、原文を書いたのは民間人と判ります。
(大型案件ほど、公共受注の実績として評価される傾向があるので、企業は掲載する)
但し、個別の具体名は“営業妨害”と言われかねないので、あえて書きません。
例外は、執筆した官僚の個人名が載っているものです。
このような場合、官僚個人に責任が発生するからです。
(但し、“監修”と称して、データ収集・執筆・編集・翻訳等の作業を、
実質的に他者へ委託するケースもあるので、要注意です)