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(回答先: 働かないドイツ官僚、民間丸投げ横行…リストラ案も [読売新聞]【どこの官僚も同じなのは時代性?】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 22 日 01:30:17)
私は中曽根以後の民活路線は棄民政策であって、金融ビッグバンで護送船団方式を改めるなどという福音も実際は金融恐慌を加速するだけだったと思う。一体、今の政官財のトップは失業者ばかり増やして本当にそれで良いと思っているのだろうか?治安対策に雇用が見込めるってか?まさに石原・松沢の政策だ。特に最近の文部省の教育方針は日本の学生の学力を根本からメチャメチャにするものであって、国民にとって猛毒以外の何者でもないと考える。
【ベルリン=宮明敬】財政難にあえぐドイツの連邦政府や州政府が、役人のリストラ案から首長の演説草稿作成まで、民間のコンサルタント会社に委託し、顧問料を年間計10億ユーロ(約1340億円)も支払っていることが分かり、「無駄遣い」との批判がわき起こっている。
↑あっしらさんによって、「民活」で必ずしも税負担増加や財政難が回避される訳ではないニュースが知らされたが、日本などでも安易に民間にできる事は民間にまかせれば、税が節約されると論をぶつものが多いので、このニュースは国民に大いに知らせたい。政官財のトップの言う事を鵜呑みにしてはならない。規制緩和で豊かな暮らしなどとバブル崩壊後、さかんにマスコミが音頭を取った。その結果、給料は下がり、雇用は減ったが、マスコミで責任を取るものなど誰もいなかった。
「役人のリストラ案」「まで、民間のコンサルタント会社に委託し」「年間計10億ユーロ(約1340億円)も支払っている」
年金保険料で豪華な施設をつくったり、沖縄サミットで馬鹿げた出費をした自民党官僚達が今後やりかねない事だ。