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日本の教育は「過剰に競争的」改善十分でない 国連委員会が再度指摘
読売新聞2004/01/31夕刊
【ジュネーブ=長谷川由紀】国連子どもの権利委員会は30日、子どもの権利保護や促進に関する日本の取り組みへの審査結果をまとめ勧告を公表した。日本の審査は98年に続いて2回目。勧告は、前回も指摘された過剰な競争教育の問題や在日朝鮮人、非嫡出子に対する差別などに改めて懸念を表明したほか、学校でのいじめ根絶への取り組み強化などを求めた。
28日にジュネーブで行われた審査で、日本政府は青少年育成施策大綱の策定など行政面での取り組みや、児童買春・児童ポルノ禁止法など子どもの保護に関する法整備状況を説明した。また、前回審査時に改善を勧告された「競争的な教育制度」についても、週休2日制の導入など「ゆとり教育」を実践していることを強調した。
しかし、勧告では教育問題に関して、「取り組みは十分ではない」と指摘。ヤコブ・ドゥク委員長は、「改善点も見られるが、子供にストレスを与える教育制度は、依然として大きな問題だ」とした。
また、勧告は「日本社会は伝統的に、子供の視点を尊重していない」とし、学校などでの持ち物検査をやめるなど、子供のプライバシー保護を強化するよう求めた。
同委員会は、八九年に国連で採択された「子供の権利条約」(加盟国百九十二カ国)に基づき、五年に一回、加盟国が提出した報告書を審査し、勧告を行う。
日本の過剰な競争教育に懸念…国連子どもの権利委
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040131it03.htm
(2004/1/31/12:55 読売新聞 無断転載禁止)