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(回答先: 昨晩、電車の中吊り広告で週刊ポスト「奥大使の公用パソコン行方不明」の見出し。 投稿者 木村愛二 日時 2003 年 12 月 21 日 08:53:14)
【写真】一番右です。
http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/hung/gdata/hung.gif
2004年1月1・9日号
中吊り
http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/hung/naka.html
インデックス
http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/index/index_1.html
<TWPレポート>
小泉官邸がひた隠す「東京テロ計画」
アルカイダに重大国家機密を盗られていた
殺害された奥大使の公用パソコンの行方
http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/news/news_1.html
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(1) フセインは「監禁」されていた
アメリカは、≪フセインの首≫に2500万ドルの懸賞金をかけており、彼がバース党の本拠とされる出身地のティクリット郊外の粗末な地下室でさしたる抵抗もなく拘束されたこと自体、もはや売られた独裁者にすぎないことを物語っている。
本誌は米国での緊急取材で情報機関筋から、フセイン拘束の舞台裏について貴重な情報を得ることができた。
「特殊部隊が地下室で発見した時、フセインはまるで数日間飲まず食わずだったように衰弱しており、米兵を見てホッとした様子だった。フセインの部屋は外部から封鎖されて事実上の監禁状態に置かれ、側にはロシア製のAK47(自動小銃)と拳銃、それに米ドルで75万ドルがあったが、外部と通信できるものは何もなかった。自分の部下か、あるいはアルカイダなどのテロリストグループに拘束されていた可能性が強い」
何より、拘束時の髭面は、これまで秘密司令部でテロの指令を発していたのではなく、長い逃亡生活を送ってきた跡をはっきり示していた。
そうみると、現在のイラクでの激しい反米闘争は、フセイン指揮下の『特別共和国防衛隊』など旧イラク軍の残党による組織だった軍事行動とは考えにくい。むしろ、イスラム過激派やイラク民族派の各グループが独自に米軍へのゲリラ攻撃や各国大使館などに無差別テロを繰り広げる≪終わりなき戦争≫の泥沼にはまり込んでいると冷静に見ておいたほうがいい。
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http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/news/news_2.html
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(2) 錯綜する奥大使殺害の現場情報
そうした中で日本は自衛隊派遣を決定した。
小泉首相は記者会見でわざわざ憲法前文を読みあげて国際協力を強調し、
「戦争に行くんじゃないんです。人道復興支援です」
――と語った。だが、実はその裏で重大な事実を国民に隠していたのである。
イラクで殺害された2人の日本人外交官、奥克彦大使と井ノ上正盛・一等書記官に対する襲撃事件には未だに謎が多い。外務省葬も終わり、事件から1か月近くが経とうとしているのに、外務省が明らかにしたのは、
<11月29日(現地時間。以下同じ)に日本人外交官2人とイラク人運転手がティクリット南方の路上で何者かに殺害された>
――たったそれだけの情報でしかない。事件発生時間も複数の説が錯綜している。外務省は3人が襲撃されたのは「午後5時頃」と公表したが、地元警察の情報では「午前11時」説や「午後1時」説も伝えられている。
一番疑わしいのは「午後5時」説だ。米軍からもたらされた情報とされているが、奥大使一行がティクリットで開かれる復興支援会議に出席するためにバグダッドを出発したのは午前10時頃である。事件現場はバグダッドからわずか100キロの地点であり、出発からなぜ半日もかかったのか。外務省は「その間の足取りは不明」としかいわない。
3人の死亡時刻も関係者の話が食い違ったままだ。米軍スポークスマンは、「(奥大使一行が)水や食料を買うため沿道の売店前に車を停めた際、小火器で撃たれた」と説明した(後に訂正)が、病院に搬送した地元警察は、井ノ上書記官と運転手は即死、奥大使は発見当時まだ息があり、病院で死亡したと証言している。それに対して、外務省の発表では、奥、井ノ上両氏は車の中で遺体で見つかり、運転手は意識不明の重体で病院に運ばれたことになっていた。
外務省の記者会見では何度も矛盾が指摘されているが、現在に至るまで当初の発表は全く訂正されていない。そうした外務省の態度は不信感を呼び起こし、
「バグダッド方向から走ってきた車が右に大きくカーブを切り、畑に鼻先を突っ込むようにして止まった。すぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていった」(日経新聞12月1日付)――という第一発見者の目撃証言が報じられると、米軍による≪誤射説≫や“米軍は奥大使一行が襲撃される現場にいながら救出せずに先を急いだのではないか”という見方まで浮上している。戦場の情報とは、いつの時代も一番大事なことが伏せられる。
しかし、小泉首相をはじめとする官邸中枢にだけは事件の真相が報告されていた。
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http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/news/news_3.html
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(3) 首相官邸を震撼させた緊急公電
奥大使と井ノ上書記官の遺体はいったん米軍が収容し、クウェート経由で12月4日に日本に帰国した。警視庁はその日のうちに検死を行ない、翌5日に奥大使は慶応大学、井ノ上書記官は東京大学で司法解剖が行なわれた。
その後ただちに、首相官邸と外務省に奥大使の死因について驚くべき報告があげられた。事件の処理にあたった政府中枢筋の証言である。
「奥大使の遺体にはいくつもの銃創があり、病院で亡くなったのではなく、即死に近かったと判明した。問題は頭部の被弾箇所だ。奥大使は頭の左側に5発の銃弾を受けていた。走行中に並走する車からマシンガンなどで撃たれたのなら、急所に正確に5発も命中するとは考えられない」
奥氏らの遺体の写真は通信社を通じて世界に配信された。写真には、手術台のようなベッドに横たわる奥氏の左のこめかみ付近とその数センチ下に小さな血塊が写っており、政府中枢筋の話と符合する。
実は、事件発生翌々日、バグダッドの日本大使館から外務省に極秘公電が入った。その内容は官邸に伝えられたが、自衛隊派遣の閣議決定を目前にしていた小泉首相をはじめ関係閣僚は悚然とした。
今回の事件は、奥大使らが所持していたパスポートやクレジットカード、現金は地元の警察権を持つ部族長が保管していたことがわかり、強盗団の仕業ではなく、テロの可能性が濃厚とみられている。実際、事件翌日の夜には、遺品のほとんどは日本大使館に返還されている。
ところが、大使館員が2人の遺品をチェックし、重大なことに気づいた。
「奥大使が常に携行していたノートパソコンが紛失していた。事件現場でも、壊れたパソコンの残骸は見つかっていない。現金までキチンと返還してきた地元部族たちが、パソコンだけを隠しておくとは考えにくい。残された可能性は襲撃犯が持ち去ったという最悪のケースだ」
極秘公電の内容とは、奥大使のパソコン紛失問題だったのである。
在外公館に赴任した職員は、毎日の行動をパソコンに記録しておくのが習慣になっている。奥大使も、大使館幹部のスケジュールから、いつ、どこで誰と会い、どんな話をしたのかといった日常業務はもちろん、本省からの指示、米軍との連絡事項などまでパソコンに保存していた可能性が高い。しかも、奥大使の最大の任務は、イラクを実質統治しているアメリカの連合暫定占領当局(CPA)との交渉にある。
情報源はその重大性についてこんな言い方をした。
「奥氏は外務省内でもCPAと米英両軍に太い人脈を持つ外務省で唯一の人物だった。その人脈を買われて駐英大使館の参事官の身分のままバグダッドに赴任していた。当然、自衛隊派遣を前に、CPAや米英両軍と自衛隊の具体的な活動などについても協議していた。そうした米英両国の政府機関や軍とのやりとりがテロリストに渡ったとすれば、日本だけではなく、同盟国にも脅威となる」
奥大使のパソコンに自衛隊の現地での活動に関する国家機密が残っていれば、テロリストの攻撃目標にされる危険も十分に考えなければならない。例えば航空自衛隊の物資輸送ルートについて米軍側とすり合わせをしていたらどうなるか。
しかも、日本政府は駐イラク大使館からの極秘公電が入った段階では、パソコンが本当に盗難されていたかどうかの確認がとれていなかったため、アメリカにもその事実を伝えなかった。
官邸や外務省が奥大使が車外で殺害された可能性があるという司法解剖結果を公表しないのも、パソコン盗難という重大事態をヒタ隠すためではないのか。
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http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/news/news_4.html
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(4) アルカイダ・チルドレンが暗躍
日本人外交官殺害事件が及ぼす脅威はイラク国内にはとどまらない。
≪アルカイダ・チルドレン≫と呼ばれるテロリストたちがいる。その訓練キャンプには、これまでに47か国からイスラム原理主義者の青年約2万人が参加したとされている。彼らは今も世界各国に展開し、テロの機会をうかがっているのである。
当然、日本だけが例外ということはあり得ない。
奥大使らへの襲撃の前に、アルカイダは日本政府にはっきりテロ予告をしていた。小野清子・国家公安委員長は11月25日の衆院予算委員会で、アルカイダを名乗る人物からテロをほのめかすメールが届いたことを認めた上で、
「各都道府県警に警備を厳重にするよう指示した」――と答弁している。外交官2人が犠牲になったのはその4日後であり、日本は明らかに油断していた。
実は、時を同じくして米政府から日本政府に対し、重大な警告がもたらされていた。米国務省と太いパイプを持つ自民党の閣僚経験者の話だ。
「大使館員へのテロは、日本に自衛隊派遣をさせないための警告の意味を持つと考えられるが、アメリカの情報当局は、イラクに自衛隊を派遣した後には、アルカイダは逆に東京をターゲットにしてくる可能性が高いという分析結果を伝えてきた」
小泉首相は≪東京襲撃≫の危険性を百も承知で自衛隊派遣へと踏み出した。それが指導者としてギリギリの決断だったのであれば、記者会見で憲法前文を持ち出してきれいごとを並べるのではなく、
“日米同盟に基づいてテロと対決し、自衛隊をイラクに送る以上、東京でもテロが起きる危険がある。そうさせないために全力を尽くすが、国民も覚悟をきめてほしい”
――そう真摯な態度で呼びかけるのが責務だろう。
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http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/news/news_5.html
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(5) リカーブ族と密約!?
しかし、現実には小泉首相は奥大使のパソコン盗難事件で国家機密がテロリストに漏れた可能性が高まったことで浮き足立った。自衛隊へのテロは政権崩壊に直結すると考え、なんとも姑息な計画を推し進めているのである。
奥大使らの棺が日本に向かっていた12月3日、小泉氏は官邸に、イラク南部に勢力を持つリカーブ族の部族長の息子で民主化指導者の一人、リカービ氏を招いた。会談ではこんな密約が交わされた。
官邸筋が明かす。
「リカービ氏は、“自衛隊はわれわれの部族が命にかえても守ってみせる”と総理に約束し、そのかわりにイラク南部の水利事業を日本の手でやってほしいと交換条件を出した。総理は一も二もなく受け入れた」
小泉首相は自衛隊に、“リカーブ族の支配地域から出るな”と命令する気なのか。
元公安調査庁第二部長・菅沼光弘氏の指摘は厳しい。
「小泉首相のやり方は国内の反対論が高まることを心配して事実を伏せたまま自衛隊を出発させ、国内は誤魔化しだらけだ。それでは国民の安全より小泉内閣の安全を選んだと批判されても仕方ない」
そして自衛隊がイラクに向けて出発した瞬間から、国民は何も知らされないまま、日本国内の≪アルカイダ・チルドレン≫が暴れ出す危険にさらされる――。
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