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【ワシントン=菱沼隆雄】米政府は、北朝鮮が核廃棄の見返りに求めている「安全の保証」の「文書」について、検証体制ができ、実行に踏み切るなどの行動が取られれば、100%の核廃棄が確認されない時点でも「文書」を有効とする方針であることが分かった。
米政府高官が明らかにした。
同高官は「安全の保証」に関する「文書」を有効とする時点について、「北朝鮮(の核廃棄)の宣言だけでは論外だが、100%完了した後である必要もない。しかし、極めて実質的なことが行われた後でなければならない」と述べた。
そのうえで具体的なタイミングの目安として、「(検証体制について)合意し、実行に移された後」などと語った。
米政府はこれまで「完全に検証可能で不可逆的な形での核廃棄」を文書化の前提条件としてきたが、明確な説明は避けてきた。今回の発言は、完全な核廃棄の検証には「4―5年はかかる」(国務省筋)ことから、「文書」の有効化を先送りすれば、「6か国協議での核廃棄に向けた弾みが失われる」(同)などの判断を踏まえたものとみられる。
(2003/12/9/14:33 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031209i307.htm