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(回答先: 米軍の日本人外交官誤射・殺害のもみ消しをはかる日米権力者を弾劾せよ!(革マル派「解放」) 投稿者 竹中半兵衛 日時 2003 年 12 月 09 日 16:12:19)
11・29ゲリラ戦闘に対する革共同の態度
11月29日、米英日帝のイラク侵略戦争と軍事占領に対するイラク人民の怒りが日本大使館の外交官に向けられ、2人の死者を出す事態が発生した。日本国内では「国を挙げて哀悼を」だとか「英雄」化を狙うキャンペーンが張られ、「テロに屈せず、自衛隊派遣を貫く」という小泉政権の掛け声のもと、イラク特措法に基づく自衛隊派兵の基本計画が今週にも閣議決定され、侵略戦争の戦場への大規模派兵が強行されようとしている。この事態に対して、われわれはどのような態度をとるべきなのか。
第1章
第一に、この事件は米英日帝のイラク侵略戦争に対する必然的なゲリラ戦争であり、正義の闘いである。
起こったことは、侵略当事国、最凶悪の参戦国である日帝に対する攻撃である。政府自身も認めているように、日本人外交官に向けて狙いすました攻撃である。米英軍の軍事占領を支えるために、日本政府がイラクの地で行ってきたことへの当然の反撃である。3・20開戦直後から米帝ブッシュを真っ先に支持し、強力な後ろ盾となってきた日帝に対して、イラク人民の怒りが爆発したのだ。
さらにまた、これは日帝の自衛隊イラク派兵を絶対に許さないという意志表明である。イラク人民、ムスリム人民は、3・20以来の日帝の突出した米帝支持表明に対して、「日本は第3の敵国」と断罪し、さまざまな形で警告を発してきた。それにもかかわらず、日帝・小泉は、「テロリストの脅迫には屈しない」と繰り返して、自衛隊派兵に向かって準備を続けてきたのである。
2人の外交官は、4月からORHA(米復興人道支援室)に派遣され、CPA(米英暫定占領当局)のもとで、積極的に占領行政に加担してきた侵略者そのものである。イラク侵略戦争の先兵として自衛隊の受け入れ体制を構築するための工作活動に従事していたのだ。死亡した奥参事官は、自身のホームページで「テロとの戦い」を叫び、「復興支援」の名のもとに自覚的に米帝のイラク侵略戦争に協力・加担してきた中心的な人物であり、当然にもイラク人民のゲリラ戦争の標的となったのである。
一切は、米英日帝のイラク侵略戦争と軍事占領の中で起きている。この残虐なイラク侵略戦争を止め、米英日帝がイラクから撤退しないかぎり、このような事態がますます激化することは明白である。
考えてもみよ。政府もマスコミも「日本人2人の死」を大騒ぎするが、米英軍によって殺された数万人のイラク人民のことは、政権転覆や石油資源略奪のことは、どうして問題にしないのか。自分たちの土地に侵略してきた、圧倒的な重武装の帝国主義軍隊に大量虐殺されているのはイラク人民なのだ。
米軍は今、大空爆を再開している。「アイアンハンマー」作戦で、「ゲリラが潜んでいる」という口実を設けてイラク人民を住居から立退かせて破壊することを続けている。パレスチナにおけるイスラエル軍と同じことをやっているのだ。
イラク人民の怒りと敵意と憎悪に包囲された米英軍は、ますますイラク人民全体を敵視して攻撃をエスカレートせざるをえなくなっている。かつて日帝が中国侵略戦争にどこまでも深々とのめり込んで破滅していったように、米帝はイラク侵略戦争の泥沼から抜け出すことはできない。
本格的な参戦狙う日帝小泉
第二に、この事件後もあくまでも自衛隊派兵方針を変更せず、自衛隊を戦場に送り込もうとしている小泉にこそ最大の責任があるということである。
「イラク侵略戦争は不正義の戦争だ」「米英軍は一刻も早く撤退すべきだ」という大多数の人民の声を踏みにじって、イラク侵略戦争に協力加担し続けてきたのが、日帝・小泉である。
一握りのブルジョアジーの利益を「国益」と称し、そのために文民を戦場に派遣し、自衛隊を派兵して殺し合いをさせ、帝国主義としての大突出を図ろうとしているのだ。これに対しゲリラ戦争はもっと激しくなる。「テロに屈しない」という掛け声でさらに派兵が展開されれば、もっと激烈な殺し合いになる。帝国主義は「殺し殺される」戦場にどんどん送り込もうとしている。つまり、日本の労働者人民を死地に赴かせているのだ。これから自衛隊派兵で死亡する場合、最大の責任は小泉にあるのだ。
第2次世界大戦で、日本では300万人の兵士と人民が戦死したが、それは何よりも天皇と日帝ブルジョアジーによって侵略戦争に動員され、殺されたのである。そして今まさに、それと同じことが始まっているのである。
小泉(またその背後にいる奥田らブルジョアジー)に従っていたら、日本の労働者人民は再び侵略戦争の戦場に送り込まれ、他国の人民に敵対し、死ぬことになる。2人の死は、その前触れであり、警鐘である。日本の労働者人民はこのシグナルを受け取って、敵は誰であり、何をなすべきかを学びとらなければならないのだ。「復興支援」とか「国際貢献」の名のもとに本格的な侵略戦争に突入しようとしている小泉こそ、人民の敵であり打倒の対象なのだ。
12月1日、航空労組連絡会など3団体が、「民間機の軍事利用に反対し、自衛隊のイラク派遣の中止を求める」声明を発表した。帝国主義の戦争動員の最前線にある航空労働者が、決起しているのである。侵略戦争の拡大は、民間労働者も動員する。これに対する労働者の階級的な反撃を今こそつくりだしていかなければならない。
侵略戦争を内乱に転化せよ
第三に、具体的に、われわれは何をなすべきか。侵略戦争にのめり込み、侵略戦争に人民を動員しなければ存立することのできない自国の帝国主義を打倒する、すなわち日帝・小泉を打倒することをはっきりと宣言して闘うことである。
日帝・小泉は、あくまでも自衛隊を派兵し、有事法制を完成し、イラク・北朝鮮侵略戦争を強行しようとしている。さらに、教育基本法を改悪し、憲法改悪も公然と掲げて攻撃を強めている。しかも、改憲はずっと先の話ではない。イラク派兵は、憲法9条破壊=事実上の改憲だ。
そして、他方で、大失業・リストラ、賃下げ、労働法制改悪、年金改悪を始め社会保障解体と、一大資本攻勢を強めている。そうしなければ帝国主義として延命できないところまで危機を深めているのだ。
労働者を食わしていくことができなくなった帝国主義、自国人民を戦争で死に追いやることしかできなくなった帝国主義、このような帝国主義は打倒するほかない。この帝国主義の存在を根っこから断ち切らなければ人民は生きていけない。その中にこそ、人民の生きる道がある。帝国主義の侵略戦争を内乱=国内戦に転化せよ、ということが現実の課題となっている。
日帝は帝国主義であるかぎり、対米関係からも、対北朝鮮の観点からも、自衛隊派兵を絶対に中止することができない。読売新聞の3日付社説は、「国益の観点に立った日本の主体的な判断として」自衛隊のイラク派兵の基本姿勢を貫け、と叫んでいる。そして、「万一、自衛隊派遣の方針を転換するようなことがあれば、北朝鮮に侮られるだけだ」と北朝鮮侵略戦争のために派兵は譲れないとしている。日帝支配階級にとって、イラク侵略戦争と北朝鮮侵略戦争は一体の侵略戦争なのである。
小泉は、今週にもイラク派兵の基本計画を閣議決定し、来年早々に自衛隊本体を派兵しようとしている。この12月から、これに対する巨大な反戦闘争を爆発させなければならない。自衛隊本体が派兵される北海道・旭川、愛知県・小牧、広島県・呉を中心に派兵阻止現地闘争を巻き起こそう。
(第2章以下略)