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http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の「基本計画」が九日閣議決定される。小泉純一郎首相は閣議決定に際し、記者会見して派遣を決めた理由を国民に説明するが、自衛隊と国民に語ってもらいたいことがある。
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務を完遂する」を宣誓する自衛官にとっても、イラク派遣はかつてないほど過酷な状況に置かれることになる。陸上自衛隊は今回、対戦車火器を初めて携行する方針だ。車両による自爆テロを制止できない最終局面において自衛のために使用する法的には問題のない火器だが、場合によっては犠牲者が出ることも想定される。躊躇(ちゆうちよ)すれば逆に自衛隊に死傷者が出よう。
こうした想定外のケースは少なくないだろう。正当防衛・緊急避難に限定されている武器使用基準で果たして対応できるのかどうか不安に思っている隊員もいるはずだ。武器使用は状況を最もよく把握している現場の指揮官に可能な限りの裁量権を与えるべきだ。その上で首相は、「任務遂行中に起こるすべてのことは政府が全責任を持つ」と語ってほしい。それが国家としてのつとめであろう。
同時に、日本の将来の平和と繁栄、さらには国際社会における名誉を守るためにイラクでの自衛隊の人道復興支援活動は必要不可欠であり、隊員と家族の名誉と処遇に最善を尽くすことも表明すべきだ。
国民に対しては、暴力で秩序の混乱を目指すテロリストとの闘いは、自国の平和と安全を守ろうとする限り、避けて通れないことを語り続けるしかない。イラクで殉職した奥克彦大使も「テロリストの放逐はわれわれ全員の課題」と言い切っている。
戦後の一国平和主義の残滓(ざんし)はなお払拭(ふっしょく)されず、逆に安全至上主義が跋扈(ばっこ)しているようにみえる。一方で世界から三十数カ国がイラクでの国際共同行動の一端を担っている。危険だからといってリスクを分担できない日本なら、自らが危険にさらされたとき、リスクを冒して助けてくれる国はないだろう。国民の代表として自衛隊は出ていく。国のために一身をなげうつ覚悟の自衛隊員に国民が最大限の敬意を払い、心から支援できるような環境づくりを首相に期待したい。