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【ワシントン=菱沼隆雄】北朝鮮の核問題をめぐる次回の6か国協議で、米政府が北朝鮮の核廃棄プロセスについての基本的な考え方を提示する見通しであることが25日、分かった。
米政府筋が明らかにした。米政府は今後、英仏中露を交えた核保有5か国によるワーキングチームを設置し、廃棄プロセスの具体策をまとめていく考えだ。北朝鮮がこれに応じない場合、同国に対する「安全の保証」の文書化が暗礁に乗り上げる事態も予想される。
米政府筋によると、今月18日に訪日したケリー米国務次官補が外務省の薮中三十二アジア大洋州局長に、初めて北朝鮮の核廃棄手続きについて具体的に説明した。詳しい内容は明らかになっていないが、関係筋によると、ロシアが自国内での核廃棄解体作業に前向きな姿勢を示しているほか、米国務省でも、旧ソ連邦の核をロシアに持ち込んで解体する枠組みの援用を検討対象にしているという。
次回6か国協議は、来月17日からの開催が有力視されている。
米国が求める「完全に検証可能で不可逆的な形での核廃棄」は、次回協議の焦点である北朝鮮への「安全の保証」を文書化するにあたっての前提条件。6か国協議関係者の間では、米政府は廃棄プロセスとして、〈1〉秘密裏に進められてきた高濃縮ウランを含む過去の核開発の全面的な開示〈2〉再処理に着手している8000本の使用済み燃料棒など核関連物資を国外に搬出しての解体〈3〉核燃料再処理施設など原子炉すべての解体〈4〉米英仏中露の専門家による査察――などを柱にするものと見られている。
ただ、これらの条件を北朝鮮がのむかどうかは不透明。拒否した場合、「安全の保証」を文書化することが難しくなるのは確実だ。
米政府にとって、国連安全保障理事会の常任理事国5か国による核廃棄プロセスの協議は、北朝鮮が非協力的態度に出た場合に、問題の安保理への付託を容易にするという側面もある。日本と韓国は、非核国であることから、このプロセスには参加しない見通しだ。
(2003/11/27/07:35 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031127i202.htm