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http://www.asahi.com/politics/update/1202/005.html
宮沢喜一元首相は1日、日本人外交官殺害事件を受けて朝日新聞のインタビューに答え、イラクへの自衛隊派遣について、「戦闘が行われない地域にしか行けない憲法の条件が満たされないときは、結果として実現しないことになってもやむを得ない」と述べた。治安が悪化し、憲法が禁止する海外での武力行使を避けられなくなる可能性がある場合は、派遣見送りもやむを得ない、との考えを示したものだ。
宮沢氏は、政府の派遣方針自体については、「事件があったから、自衛隊を出すことをやめるべきだとは考えない」と述べた。また、政府・与党内に「テロに屈するな」という論調がある点についても「極めて共感する」と語った。
しかし、政府が派遣を検討しているイラク南部のサマワについても、「多くの人が安全だと言っても、現実に何も起こらないとは簡単に言えない」との認識を示し、「自衛隊が戦闘に巻き込まれれば応戦せざるをえない。それは憲法の想定したところではない」として、憲法上の制約や現地情勢を慎重に見極めるべきだとの考えを示した。
また宮沢氏は、政府が派遣を断念する場合について、「米国も失望するだろうし、日本も面目を失うかもしれない。しかし憲法を破る結果があり得るならそこに突っ込むわけにはいかない」と語った。
宮沢氏は首相として92年、国連平和維持活動協力法に基づいてカンボジアに自衛隊や文民警察官を派遣。93年5月、武装集団に襲われた文民警察官の高田晴行警部補が死亡する事件が起きた。今年10月、総選挙への立候補を断念、政界を引退した。
(12/02 08:58)