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「４９３」 総選挙の結果を分析する。日本は今、恐ろしい外側からの力で動かされているのである。ネオコン派が操（あやつ）っている。日本国の国難が迫りつつある。この力に抗することは不可能に思われる。２００３．１１．１２
副島隆彦です。 今日は、2003年11月12日です。
この9日に実施された衆議院議員選挙の結果を、分析します。
日本は、恐ろしい力で動かされている。この危険な動きに抵抗することは至難の業のように見える。これが私の今の苦悩だ。
今度の選挙の結果は、表面上は何事もなかったかのように国民に受け止められ、まるで政治家たちだけの国会への再就職活動（新人候補者であれば、リクルート活動）のように受け止められている。新聞とテレビが、選挙の間の12日間を騒いだだけで、国民総体にとっては、国民生活にはたいして影響のないことのように受けとめられている。この白（しら）けきって非政治的になりつくした日本国民に災難が押し寄せようとしている。
私、副島隆彦は、今回の選挙結果にひとり恐怖感を抱いている。日本は物凄く危ない方向へ引きづられて行きつつある。いよいよ危機が日本人に迫っている。 まず初めに選挙の結果の概要だけ見ておく。
（転載引用はじめ）
第４３回衆院選 「２大政党」近づく 自民滅、民主は大幅な伸び
毎日新聞 ２００３年11月11日
第４３回衆院選は９日投票が行われ、即日（そくじつ）開票された。自民党は解散時勢力（２４６議席）を下回り、過半数（２４１議席）も確保できなかった。しかし、自民、公明、保守の与党（よとう）３党では絶対安定多数（２６９議席）を超（こ）え、小泉（こいずみ）純一郎（じゅんいちろう）首相が引き続き首相を務めることが決まった。
一方、民主党は比例代表で自民党を上回るなど、解散時勢力（１３７議席）から議席を大幅（おおはば）に伸（の）ばし、１７７議席を獲得（かくとく）した。「２大政党制」への足がかりとなる結果となった。公明党は解散時勢力（３１議席）を上回ったが、共産、社民、保守新の各党は議席を大きく減らした。投票率は前回（６２．４９％）を下回り、５９．８６％にとどまった。
自民党は都市部で民主党候補に競（せ）り負ける結果が相次ぎ、小泉首相が目標に掲（かか）げた単独過半数を割り込（こ）み、１９９３年衆院選以来４回連続の過半数割れとなった。衆院の比例代表では初めて他党に敗れた。開票後、無所属の当選者２人を追加公認（こうにん）（後から自民党候補と認めること）した。
民主党は、都市部を中心に前回を上回る強さを見せ、自民党と旧社会党による「５５年体制」に移行して以来、野党第１党の最多議席である５８年衆院選の旧社会党の１６６議席をも大きく上回った。 小選挙区で自民、民主両党候補の対決となった２４６選挙区の勝敗は、自民党の１４４勝９９敗（３選挙区は無所属候補が当選）という結果だった。
[ 毎日子供新聞 ２００３年11月11日12時13分更新]
（転載貼り付け終わり）
以上のように、自民党の当選議員が、定員の過半数（241人）には達しなかったが、それでもこの後、無所属議員と公認漏れ議員と、それから惨敗の後、解党した（解党に追い込まれた）保守新党の議員たちを吸収合併すると、それだけで、連立与党である公明党の議席数無しでも、２６０議席前後になる。これで小泉純一郎政権（小泉内閣）が国民の信任を受けたということになって、継続する。
民主党は、177議席をとって善戦したことになって、それで、菅直人の体制で継続して、このあとも次の総選挙（2年後か？）を目指して、“政権交代”を国民的な旗頭にして、突き進むという外見（がいけん）になっている。次の選挙は、来年6月の参議院議員選挙である。ここで、民主党が、自民党と公明党の圧倒的な過半数支配に肉薄すれば、それで「いよいよ日本に、二大政党による政権交代に実現」という外見の政治改革が実現しそうに見えることになる。
この現状での事態が日本国に迫り来る危機である。外側からの大きな恐ろしい力で日本は、今、流されようとしている。私は今回現出した日本の政治（政治勢力間、党派間の国会内の勢力図）に危機に底知れない恐怖感を感じる。私自身は、現在、沈痛な気分に支配されて体も容易には起き上がれないという状態である。日本国にこれから迫り来る国難を思うと前身から冷汗が出る。
今度の選挙結果をずっとテレビの画面を凝視し続けて疲れたが、その前からの全国各地を回って政治家たちの応援演説をして回ったことの疲労がどっと出たこともあるが、それでも全身で感じるこの脱力感と絶望感は如何（いかん）ともし難い。
日本は、これでいよいよ歯止めを失って、世界規模での危機に対応して、“国を閉じてでも、外側の大きな嵐に抵抗する”という力と判断力を失ったようだ。日本の方向を決定する政治家集団を、アメリカ（ブッシュ政権）の恐ろしい力に、計画的策略的に押さえ込まれていよいよ身動きが出来なくなる。
話は、以下のようにつながる。まず、カリフォルニア州知事選で、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーが当選したことから始まる。これは、カール・ローブというブッシュの選挙参謀（キャンペーン・マネージャー）がはじめから仕組んでまんまと成功させた筋書きである。これで、来年の11月2日（火曜日）の大統領選挙でブッシュが勝つための布陣をした。二七〇数票の過半数のうちの、55票を大きな州であるカリフォルニア州が握っている。
これを二大政党の勝ったほうが全てを取る（総取り方式）ことになっている。次が33票を持つニューヨーク州である。この策略家のカール・ローブが敷いたブッシュ再選戦略の一環として、カリフォルニア州知事選挙があった。この外国からの出稼ぎ俳優（オーストリア人）シュワルツェネッガーをうまく操（あやつ）ることで、共和党とビッシュ政権の再選を演出する布石とした。その次が、太平洋を渡った先にある属国・日本である。
シュワルツェネッガーのカ州知事への当選劇の仕組まれたドラマについては、新聞報道文や情報文を並べることで、ここの会員専用掲示板の方に近く、報告する。どれぐらい選挙で有権者（国民）を計略的に、彼らがあやつるものかを書く。
そして日本、韓国（ノムヒョン政権の強制的瓦解）、フィリピン、インドネシア、そしてマレーシア（哲人政治家マハティール首相の引退） という順番に、東アジア地域（リージョン region）でも、アメリカのネオコン派の恐ろしい力で、次々と、その政権と政治家集団が、脅迫され、押さえ込まれ、謀略で打ち倒されてゆくのかが、手に取るように私には分かる。
問題は、日本国内だけの一国の政治勢力分布の話ではない。
私にとっては、もはや、自民党と民主党による、二大政党政権交代体制（英語でこれを、two party
system トゥー・パーティ・システム と言う）への移行や、自民党からの政権交代へ、などというスローガンで語られるべき自体ではない。
もっと恐ろしい力で日本は、外側から動かされて、計画的に日本国民は奈落の危機に追い詰められようとしているのである。このことに気づいているごく少数の人たちだけが深刻になっている。
まず、今の小泉自民党も、それから菅直人・小沢一郎民主党も、言っていることは全く一緒であって、「改革、改革」の一点張りなのである。主張している選挙公約（マニフェストとか言う）の内容も全く変わらない。何がどう違うのか知っている国民は一人もいない。小泉と菅は全く同じことをしゃべっている。「日本に新たな改革を断行しよう」と、言っている。一体、何をしようというのか。
現状の政策を継続するのだけで精一杯である。国会内で政治家（国会議員）たちが議論すれば、内容は自（おの）ずと似て来る。「それでは、その改革案を実行する際の、財源（ざいげん、必要な資金）は、どこか捻出するのか。・・・新たな税金で賄（まかな）うしかない」という議論をずっと果てしなく繰り返す。
今度の総選挙の一番大事な点は、やはり、日本の自衛隊のイラク派遣（派兵）のことだった。まず先遣隊を１５０人だか、派遣するという。それから本隊の800人ぐらいを出すことに決まった。合計で1000人出さないと、アメリカはいい顔をしない。世界中で35カ国ぐらいが、こうやって世界帝国の命令に諾々と従って、それぞれの国情と国力に応じて、軍事人足（ぐんじにんそく）活動に狩り出されるのである。
そして、この自衛隊のイラク派問題は、今度の選挙からは争点としては意図的にはずされた。自衛隊員たちは、自分たちだけが貧乏くじを引かされて日本国民の身代わりとして死にに行くのだ、と被害感情に満ちながら耐えている。
日本の国内景気と経済政策もアメリカの管理の下で、このままズルズルと言いなりのまま、政府資金の形で、円高阻止のための、円貨による米ドル買い（その実態は、米国債の更なる10兆円もの購入）を行い続けているだけだ。その資金が奇妙なルートを通って、日本国内に還流して、それで日本株式が、NYのヘッジファンド
（国際的な金融投機家集団、仕手株集団）によって買われている。これで何とか日本株の値段が人工的に買い支えられている。恐ろしいヘッジファンドどもは、ブッシュ政権と米財務省との秘密合意と裏取引（インサイダー・トレイディングである）で、日本の政府の資金で日本株を買っているのである。その額（残高）が8兆円であるという。
日本政府が為替安定（円高阻止）の名目でさらに、日本円資金（お札）と国債を刷り散らして作った10兆円は、こうして2兆円の「手数料」を彼らニューヨークの金融ユダヤ人たちに支払いながら、日本国内に資金還流させてそれで、日本株を操作して、人工的に買い支えている。私は、今、これらのメカニズムを調べて、拙本『預金封鎖』の続編を書いている最中である。
今度の日本国内での国民選挙が、だから、日本をいよいよ危機に追い詰めただけである。
私が見抜いて指摘して来た考えどおり、今の小泉純一郎は、最後の徳川将軍、徳川慶喜（よしのぶ。けいき とも呼ばれた）である。彼は自民党を文字通り、ぶっ壊すだろう。そのために長老政治家たちの首を次々に斬って行った。
そして、自分の長年の盟友であるはずの山崎拓（やまざきたく）を落選させる謀略に自らも加担した。小泉自身が山拓（やまたく）を切り捨てたのである。森派の会長の森喜朗（もりよしろう）の悪（ワル）に命令されてやっただけのことではない。
そして、山崎拓と公明党の冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）と、保守新党の二階俊博（にかいとしひろ）の三人で、ずっとやってきた“団子三兄弟”の三党連立政権の三党幹事長による体制を、小泉自らが破壊した。自民党総裁選に9月20日に勝った後の内閣改造のときに、党人事でも山拓を幹事長から降ろした。この時にすでに山拓の落選は決まっていた。この線で、保守新党代表・熊谷弘（くまがいひろし）の落選も計画の中に入っていた。
この計略は、1年前に、文芸春秋の「週間文春」が、山拓を、統一教会（統一原理）の女性がはじめから策略で罠にはめたことを、アメリカのCIAからの差し金で、「山拓の女性スキャンダル」に仕立て上げて、それで、山拓に打撃を与えた時から始まっていた。
山拓は、本来は中曽根康弘を継ぐ、親米派の国防族の筆頭であり、マイケル・グリーンたちと日本の自衛隊の海外派兵への法制化の地ならしをして来た政治家であるが、根がどうしても善人であり、アジア人どうしのよしみを大切にして、アジア諸国の団結を考える政治家だから、アメリカの日本操り版（ジャパン・ハンドラーズ）外交・安全保障部門の者たちから切り捨てられたのだろう。
だからアメリカが狙っているのは、本当は、公明党、創価学会の弱体化と瓦解である。今度の選挙の結果ではっきりしたことは、自民党は、単独で過半数を握るという独自プランを裏で画策して、公明党を「不用」「無用の長物」にする動きに出たということである。公明党は数の上からは2議席増やして、34議席を取って勢力を維持したように見えながら、実のとことは、比例区でようやく実力者（執行部）を維持しただけである。選挙協力といって、「比例区は自民党」と書かされることを嫌がった創価学会会員たちが、組織決定に違反して勝手に民主党と書いて入れたようだ。
創価学会の下部の会員たちは、貧困層であるから、「反戦・平和」の旗印を自分の内心の信念にしている。だから公明党という“政治連盟”のほうの政治家たちの言うことは聞かなくなっている。
池田大作名誉会長は、長年、ソビエト寄りやインドの非同盟運動に参加してきた人であった。エフシェンコというKGBの極東責任者の手記の中に池田会長が日本で果たした重大な役割が書かれている。彼は、しかしソビエト崩壊（1991年12月）という衝撃を受けて、最晩年に徐々に自分の立場を、親米のほうへ移してゆかざるを得なくなった。それで、アメリカとの協調路線に移動さえた。そうしなければ、自分が育てて築きあげた組織そのものが破壊的な攻撃を受ける。
東アジア（極東）の日本に不可避に存在する、このブッディスト・ファンダメンタリズム Buddist fundamentalist 「仏教原理主義」 の大集団を、アメリカの支配層は、ゆくゆく脅威だと思わないはずがない。それは、中東アラブ世界のイスラム原理主義と同類のものだと分析している。
だから、日本の「二大政権体制（トゥー・パーティ）への移行」というスローガンを掲げさせることで、公明党と創価学会を弱体化させ最終的には瓦解させる戦略をも組んでいる。このことにようやく今回、気づいた公明党の政治家たちは目下、慌てふためいてこれからの自分たちの身の振り方を考えて、連立政権からの離脱、本来の野党の立場への移行、ということを考え出している。しかし、それはもはや遅過ぎたシナリオであり、方向転換であるとも言える。池田会長の死と共に、創価学会はその力を更に半減するだろう。
私は、今回の選挙の結果で、すでに女性党になってしまっていた社民党（かつての社会党、幹事長は福島瑞穂、ふくしまみずほ）が、誰でもが思うごとく消滅の危機に立った、と思う。土井たか子党首さえが神戸の小選挙区で落選したが、彼女の場合は、いくらなんでもこのまま社民党消滅ということにさせるわけには行かない、ということで比例区で当選させる、という筋書きが出来ていたのだろう。そうしないと、それでも日本に残ってる、500万人ぐらいの急進リベラル派の、反資本主義、反保守主義のインテリ階級の意思の受け皿がなくなるからだ。
私は、土居たか子が、同じく仕組まれた、マスコミ（メディア）を煽動してやらせる「秘書給与スキャンダル」で弱体化させられながらも、彼女が、「平和憲法を守れ。憲法改正という、日本の危機が迫っています」という心底からの悲痛な激白を正しいと考える。
既に国民の７割ぐらいが賛成しつつある、憲法改正（9条を改正して、国防軍、国軍を創設する。国を守るための軍事行動に行う、とする。）さえもが、大きくは、アメリカの意向に沿うように行われるのだということがこれではっきりしてきた。
私は、日本の女性たちが、最後まで頑強に抵抗して、「反戦、平和。憲法改正阻止」の態度に深い敬意を表する。一番最後に、てこでも動かないのは女性たちである。
私たち男は駄目だ。時流に合わせて、なし崩しで、「我らの、強い、日本男児の復活」とか何とかの表面だけ勇ましい言葉に脳をやられて、アメリカの思う壺にはまてゆく。
現職の防衛長官でさえ、内部では、「憲法9条があるから、私たちは、アメリカの要求に抵抗することが出来る。皮肉な話だ」と独白しているのである。
「今の日本国憲法を作って、私たちに与えたのは、あなたたちアメリカの日本管理版の、戦後すぐの先輩たち（ジョン・フォスター・ダレスを筆頭とする）ではないですか。あなたがたの「対日理事会」が、今の日本国憲法を作って私たちに与えた。自分たちが、与えておいて、それで世界情勢に合わなくなったから、軍事出兵出来るように改正せよ、というのは、あまりに虫の良すぎる話だ」 このように日本政府の政治家たちと官僚のトップたちは、言い張るべきだ。事実、各交渉場面ではｓのように、弱弱しくながらも、アメリカ帝国側に、蚊の鳴くような声で、言い返して来たのである。
「それ以上のきつい要求は、勘弁して下さい」と日本側は泣き言を言い続けてきたのだ。それは、日米関係の真実の姿だ。それが、私たちの日本国が置かれている冷厳な世界規模から見た場合の現実だ。小泉首相だって、日本国内向けは、威厳を伴って勝ち誇ったようにしているが、実情は、ブッシュの前で、おびえながら卑屈になって、「はい。言うことを聞きます。なんでも聞きます。あなたに守ってもらわないと、私は立ち行きません」という惨めな己の姿をいやというほど自覚している。
小泉は、「こうしてアメリカにしっかりくっついていなければ、今の日本はやってゆけないのですよ。そうじゃないんですか」と口をとんがらして、日本国民に向かって、自分の施策が間違っていないと強弁する。6党首討論会で再三出された、「小泉首相の、アメリカへの言いなりの態度」を批判する、気弱な論調が今の日本の姿を物語っている。 だから副島隆彦が築き上げてきた属国・日本論の視点からしか、世界視点からの、日本の真実の姿を大きく冷酷に解き明かすことは出来ないのである。
日本共産党も、やがて更に弱体化してゆく。共産党員ではない、下部の支持者層の中から、民主党の議員を勝たせた方が自民党に打撃を与えることが出来る、として、民主党の候補者に、組織決定違反で、自主投票する人々と地域が出てきたという。この行動は、先述した創価学会の下部の会員たちの投票行動とまったく同じである。
田中真紀子（たなかまきこ）と、加藤紘一（かとうこういち）の両方が返り咲いた。しかし、この二人もすでに、牙（きば）を抜かれている。二人ともすでに、今の国会内の政治家集団の中では何の力も発揮できない。加藤紘一は、弱ってしまった。
新聞記者に「また総裁選、首相レースに挑戦するのですか」と聞かれて、「いや、いや、そんなことは考えていません。支持者の皆さんの期待にこたえるだけです」というすっかり疲れきった返事をしている。「アメリカに逆らうのは、もうこりごりだ」という表情をしていた。 あとは、派閥として、古賀誠（こがまこと）が、野中ひろむ引退劇と共に失脚して勢力を失ったあとの、宏池会（こうちかい。戦後の吉田茂の系統）をまとめなおして、その名目上の代表にでもなれれば関の山だ。古賀誠を追い出したあとの、この“大宏池会”構想だけが、政治家集団としての派閥の団結をかろうじて支えるだけの自分たちの生き残り戦略だ。
田中真紀子に対する、文芸春秋（「諸君」誌と区別して「本誌」という）の扱い方は、田中真紀子をいよいよ、国民のピエロ、道化役として扱うことで、実質的に無力化させる戦術であろう。アメリカのCIAの手先になり下がっている文芸春秋をの動きを見ていると、彼らが、日本の政治家たちをひとり、ひとり、どのように始末（しまつ）をつけてゆこうとしているからが、よく分かる。はやく、自分たち自身が、アメリカの情報機関のお先棒を担いでいるだけであって、日本の4大テレビ局と同様に、アメリカの意向にひたすらに従うように、日本国民の思想煽動をやってるだけで、自分たち自身が日本国の国益を損ねているのだ、と自覚する者たちが、少数でいいから出てきてほしいものだ。
菅直人と小沢一郎の団結による民主党の政権取り戦略が、日本国政治の表舞台としてうまく言っているように思われている。私はそうは思わない。
私の危機感は、このふたりの“陽気な父さん”振りのその、間抜けさを見てしまう。
このふたりの一致点は、「国連総会か、安保理での新たな決議がなければ、自衛隊のイラク派遣は認められない」とするものである。
小沢一郎は、この10年の苦しい野党生活でも、ずっと、自分が編み出して、守り通した、「国連主義でゆく。国連の決議があれば、日本国憲法を逸脱してもいい」
という“原理”に今も忠実である。この一点で、菅直人の反戦平和主義が小沢と合一できいる。この小沢の愚直な国連主義がどこに限界を持つのかまでは考えが及ばない。
アメリカのブッシュ政権としては、この小沢・菅の「国連決議があれば自衛隊を出す（たとえ、そのときは、北朝鮮にでも派兵する）」という考えは、困るのである。
だから、アメリカは、中期戦略では、小沢と菅の両方をも、斬り捨てるだろう。そのつもりである。あと数年もかからない。心臓病がどんどん悪化している小沢にはもう数年の時間もない。菅は、自分ひとりで、日本を指導してゆけるとは思っていない。
アメリカは、菅と、小沢を排除して、そのあとの日本民主党に政権をとらせて、これを上手にあやつるつもりである。そのために、松下政経塾出身その他の、アメリカの意向で動く若手の民主党政治家たちを計画的に育ててきた。彼らは、安部
・ ・・・ここまでで、中断して、一応、アップロードします。あとで、また書き足します。時間がなくなりました。
副島隆彦拝
2003/11/12(Wed) No.01
http://www.soejima.to/boyaki/diary.cgi
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。