不法に短刀を所持したとして、滋賀県警組織犯罪対策課などは３日、銃刀法違反容疑で、指定暴力団山口組弘道会若頭、野内正博容疑者（５５）＝岐阜市六条北＝ら６人を逮捕した。野内容疑者は弘道会ナンバー２の立場。同課は６人の認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑によると、６人は共謀し、２０１９年１１月２８日、岐阜市内のアパートの一室で刃渡り約２２センチの短刀を所持した疑い。同課は所持の目的を調べる。

　車の免許証を不正に2枚持っていたとして、警視庁は指定暴力団山口組の傘下組織組員、高崎良平容疑者（32）=茨城県境町=を道路交通法違反（不正取得）容疑で逮捕し、4日発表した。

　滝野川署によると、高崎容疑者は昨年10月、茨城県の運転免許センターで「免許証をなくした」とうそをつき、再交付を受けた疑いがある。

　その4カ月前、東京都北区の明治通りで車を運転中、警視庁の警察官から職務質問を受けた際には身分証として免許証を提出。返却を受けずに、車でその場を離れていた。「予定があったから」と理由を話しているという。

　経緯を隠して再交付の手続きをしたことについては、「組長を送迎する運転係だった。ちゃんとするために免許証が必要だった」などと供述しているという。

　署が免許証を照会したところ、高崎容疑者が再発行手続きをしたことが判明した。

不動産業の知人男性を恐喝し、現金２千万円を脅し取ったとして、警視庁亀有署は恐喝容疑で、指定暴力団山口組系元組長、浜口隆博容疑者（７５）＝東京都新宿区市谷薬王寺町＝を逮捕した。調べに対し、「お金は受け取ったが、恐喝のお金ではない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は、令和２年５月２９日夜、男性宅に押しかけ、実際に携わっていない土地開発計画に関与していたとして報酬を要求し、モデルガンを突き付け「俺は死ぬ気で来ている」「金が足りていない」などと言って、現金２千万円を脅し取ったとしている。

同署によると、男性が今年４月に被害届を提出して事件が発覚した。

指定暴力団山口組の2次団体で和歌山市に拠点を置く暴力団の組長が今月、逮捕された。自身の事務所で山口組の会合が開かれる際、他県から来る幹部を泊めるためマンションの部屋を貸すよう知人を脅し、部屋を利用したという。暴力団への包囲網が強まる中、集会場所に頭を悩ませる様子がにじむ。

　和歌山県警によると、逮捕されたのは山口組の2次団体組長の津田智加良容疑者（62）とその妻（51）=いずれも和歌山市。昨年7〜9月、知り合いの男性を脅し、男性が管理する市内のマンションの2部屋を貸し出させたとして強要容疑で今年9月9日に逮捕された。県警は2人の認否を明らかにしていない。

　県警によると、昨年9月、山口組の2次団体の組長十数人が集まる「定例会」が、和歌山市にある津田容疑者の事務所で開かれた。年に数回、定期的に開かれるもので、開催場所は全国にある2次団体の事務所の持ち回りにしているという。

　県警は和歌山で開かれた背景の一つに、山口組が昨年1月から受けている「特定抗争指定」があるとみている。

　山口組と、そこから分裂した神戸山口組の対立抗争が激化し、兵庫や大阪など10府県の公安委員会は昨年以降、両団体を暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団に指定した。これを受け、捜査機関は公安委が指定する「警戒区域」では、組員がおおむね5人以上集まるなどの行為を確認すれば、すぐに逮捕できるようになった。

　和歌山県は、この区域外だ。県警幹部は「今や神戸や大阪で会合を開くだけで逮捕される恐れがある。それで和歌山を選んだ可能性がある」と推測する。

対立する暴力団の組長を殺害しようとしたとして、宮崎、大分両県警は28日、指定暴力団山口組幹部で直系組織「石井一家」（大分市）の総長、秋山靖一容疑者（55）=大分市家島=ら8人を組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。

　発表によると、秋山容疑者ら8人は共謀し、昨年9月14日午後4時ごろ、宮崎市内の駐車場で、当時指定暴力団神戸山口組の傘下組織組長だった50代男性の頭や腰などを包丁で刺し、組織的に殺害しようとした疑いがある。両県警はこの8人とは別に、事件の実行犯として山口組系組長の男（54）ら3人を殺人未遂容疑で7月5日までに逮捕していた。

　県警によると、秋山容疑者は「若頭補佐」と呼ばれる山口組執行部メンバーの一人。両県警は、事件は対立している山口組と神戸山口組の縄張りをめぐる抗争とみており、秋山容疑者ら8人は指示役や凶器の準備役だったとみている。

　28日には大分、宮崎市内の組事務所や8人の自宅などを家宅捜索した。

暴力団対策法（暴対法）が１９９２年に施行されてから、３月１日で丸３０年となる。あらゆる暴力団対策の根拠法といわれるこの法律によって、従来の法令で取り締まれなかった、企業や民間人への不当要求行為に歯止めがかけられるようになり、組員数は減少し、組織は弱体化した。一方で、近年は「半グレ」と呼ばれる反社会的勢力が台頭してきており、新たな課題も浮かび上がってきた。

◆「暴力団」か「任侠団体」か

　「もともと『暴力団』という用語は警察がつくったもの。今もそう呼ばれるのを嫌う組員は多い」。反社会的勢力の研究で知られる久留米大非常勤講師の廣末登さん（５１）が解説する。

　関係者によると、暴対法の施行当時、全国最大の暴力団山口組（神戸市灘区）の幹部は暴力団という名称に反発。「弱きを助け、強きをくじく。われわれは任侠団体だ」と主張したという。

　暴力団は組の存在を示すことで用心棒代やみかじめ料、借金の取り立てをし、活動資金を得る。しかし、暴対法施行前はこれらの行為を刑法などで取り締まるのは難しかった。

　暴対法は暴力団を「集団的、常習的な暴力的不法行為を助長するおそれのある団体」と定義付ける。その上で組員に対し、「中止命令」を発出し、違反した場合は罰則を科すと規定した。

　暴力団対策に詳しい斎藤理英弁護士（東京弁護士会）は「恐喝まがいの行為でも、明確な文言を使わなければ刑法で摘発しにくい。こうしたグレーゾーンの行為を中止命令で取り締まり、資金獲得を難しくする狙いがあった」と説明する。

◆狭まる包囲網

　兵庫県警が９２年から２０２１年末までに発した中止命令は計３０３７件。年単位だと０２年の３００件をピークに減少傾向で、過去５年は６０件以下で推移する。取り締まりの強化による組員の減少などが影響しているとみられる。

　暴対法はこれまで複数回の改正を重ねており、土地や物件の売買、建設工事、銀行への預貯金などに関する不当要求を禁止。「使用者責任」の規定も加わり、組員の資金獲得活動による賠償責任を組長らトップに負わせることができるようになった。

◆課題は半グレ

　一方、近年の課題は暴対法で対処できない反社会的勢力。一般人と暴力団の中間にいる不良集団「半グレ」の存在だ。

　明確な組織を持たずに集団での暴行や特殊詐欺、みかじめ料の徴収などに手を染めるとされる。久留米大の廣末さんは「暴力団の指示を受けた半グレが『闇バイト』のような形で特殊詐欺の受け子を募集し、一般人を巻き込むケースもある」と話す。

　警察も、より悪質な半グレ集団を「準暴力団」と位置付けて対策に乗り出した。捜査関係者によると、県警は３団体を準暴力団として把握。ほかにも動向を注視するグループは県内に複数存在するという。

　ただ、ある県警捜査員は「半グレは法律上の定義がない。トップの名前は把握していても、組織としての活動実態はつかみづらいのが実情だ」と話す。