現在地 HOME > 掲示板
> 地震・天文１０ > 214.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 地震・天文１０ > 214.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 浜岡NEWS・・・世界で一番大事故に近い原発 [ストップ浜岡原発] 【住民VS中部電力】 投稿者 なるほど 日時 2003 年 10 月 15 日 23:04:58)
第一分科会
■地震と原発 神戸からの声
第一分科会の司会をやらせていただきます前田由隆と申します。よろしくお願いします。まず、最初に震災以来、神戸の地元でボランティアとして活躍されているみたにさんから震災の現実についてお話しいただきます。
--------------------------------------------------------------------------------
■震災の現実
みたにまこと
神戸の長田から参りました、みたにまことと申します。
今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。たまたま今日最初にあいさつされました、とーちさんと震災後からパソコン通信で知り合いまして、神戸のことについて話してくれないかと相談されたわけです。
今日お話しすることは大きく２つありまして、震災から見えてきたものという話と、現状からどういったことがいえるのか、ということです。
ところで、今日は、被災地以外から来たかたはどのくらいおられますか？（数名しか手が上がらない）では、どんな地震やったかという話は割愛させていただきますね。
さて、私は日頃は何をやっているかといいますと、本職は大学の教師で商業論というのを教えています。長田で被災し、地盤ごと動いた地域でしたので自宅はなんとか建ってはいましたが、全壊扱いになる被害を受けました。その後、長田でボランティアのようなことをやっていたのですが、自分自身被災者ですからボランティアといっても、被災の程度が軽かったので手助けしようという感じのものでした。そして今では、市民語り部キャラバン隊というのを作り、震災で見えてきたことなど、我々が経験したことはこれから地震が起こる地域で生かせるはずだ、そういったことを伝えていきたい、という思いでいろいろなところを回っています。
絶対なんてない
現地を見ていない方にはわかりにくいかもしれませんが、木造家屋がぺちゃんこになる状況や、鉄筋のビルが崩れ、高速道路が倒壊する状況を目の前でみると、やはり絶対大丈夫なんてことはどこにもないんだということがよくわかります。新築のマンションが壊れてるかと思うと、道路隔てた反対側では古いトタン屋根の家が残っていたりする。それはまさに運というか、死んだり死ななかったりというのも紙一重だった。そういうのを経験すると絶対安全だとか、防災で、こうすれば役に立つ、といったことはいえないんだということを身をしみて感じます。
たとえば、火災にそなえて風呂に水張っておくのがいい、といわれてますが、浴槽に水を張ると３００キログラムにもなる。木造家屋だと風呂の周りというのは材木が腐ってることが多いので、地震の揺れでは直接大丈夫でも、そのあと、浴槽の重みから家がつぶれることがある。
関東大震災のときは、枕元に火鉢をおいておくと、それがつっかい棒になって家具が倒れてきても大丈夫だという話があったそうです。今回もそういう例もありますが、火鉢も飛びますから、それで頭打ったりすることもあるわけです。関東のほうではよくあるらしいんですが、神戸では防災訓練というのはめったに行われません。そうした防災の常識というのも、もう一度疑う必要があるんじゃないかと思います。
いずれにしろ、確実だという方法はないということなんですね。建築の専門家は、その家がどういう状態にあるかを知っておくことが重要だと言います。どのあたりが弱っているか、といったことをつかんでおくといいというわけです。でもこの話もオチがあって、木造の家をメンテナンスしようとすると、床板をひっぺがしてみなくてはならないので、立て替えるのと同じくらい費用がかかるけどな、と言われましたが。
国家の危機管理レベル
都庁にいったとき、都の人間が「都庁は震度７でも大丈夫だ」というんです。「コンピュータ室もしっかり防災が考えられている」と。でも、なにかあったときコンピュータを扱う人が来れるのか？といったこともわかりませんし、コンピュータが大丈夫でも中でひっくり返って机のカドで頭ぶつけて死んでしまうかも分からんのですよ。
国レベルでは、東京で地震などが起って霞ヶ関が機能しなくなったら、立川に機能を移すようにできている。でも霞ヶ関と立川両方が機能できなかったらどうするんですか、と聞くと、「それは大丈夫でしょう」と言う。考えてないわけです。そういったことまで考えるとコストがかかりすぎるからやってないということらしい。でも、そういった場合でもシミュレーションはできるはずなのに、それもやっていない。国がこれでは、神戸市が地震の対策を考えられるわけもないかな、とか思うわけです。
原発と危機管理
私は原発について特に行動してきたわけじゃないんですけど、原発についてみても、安全だといわれるとほんまかいなと思ってしまいます。人間がやることですから、絶対安全なんて有り得ない。かならず危ない部分があって、それを予見してそれをどうしていくか、という対策を考えておくのが危機管理だし、科学者の役割のはずだ。そういった見方が日本にはない。この大震災でもそれがはっきりしたと思うんですね。たとえば、建物はつぶれてもいい、建物はつぶれてもいいから、そこに住んでいる人は助かる、というような方法を考えていかないといけない。でも、今はもうそんな話はトンでしまいまして、神戸市は神戸空港作るらしいんですが、どないなっとんかいな、と思ってます。
安全だ、安全だ、というのではなく、絶対安全なんてないんだから、そういった点をシミュレーションして考えていく、というのが危機管理で、必要なことなんだと思うんです。
人を救うのは人しかいない
こういうふうに見てきますと、ハード面では絶対なんてことはないわけですから、そうした中で助けてもらえるのは、コマーシャルにもありましたが、人しかいないわけですね。結局そこに落ち着いていく。防災はハード面もあるけれど、地域の中で人のつながりを作っていく、ということも重要なのです。
消防団の方でわれわれのメンバーのひとりは、一人で１１人の方を助けられたんですが、その方が言うには家々がつぶれている中で、近いところから助けるとは限らない。離れていても、親しいところへやっぱり先にいくわけです。近くで声がしていても仲良くないところへは行かないんです。実は、人しか人を救えないんだけど、救助の順序もあるんですね。これは、ショックを受ける方もいらっしゃるけれども事実です。そうした中で、やはり地域を作っていくというしかないんだ、と思います。
震災後、４月とか５月の頃っていうのは生死を共にしたという感じでした。よく「震災ハネムーン」やったな、っていうんですが、団結も固く一体感がありました。でも、今は「震災倦怠」やなっていったりするんですが、もうもとに戻っていたりします。
市民と私民
現状の話をします。長田では、まちづくり協議会というのを作ってやろうとしているわけですけど、被害が大きすぎて、これがうまく進まない。やっぱり落ち着いてきますと自分の土地の問題や権利の問題がひっかかってくる。最初は共同でやろうという話になってたのがそうはいかなくなってくる。たとえば、共同で建てるには土地が集まってないといけないわけで、自分で建てる人と、共同で建てる人が換地というのをして土地を交換するわけですが、これが表に出るか奥にひっこむかで土地の値打ちが変わってくる。こういったことがどうしてもうまくいかなくなってくる。自力で再建できる人は、待ってられないのでどんどん建てていってしまう。
こういった状況を見てると、「市民社会」なんてなくて、「私民社会」しかないんやな、と思います。「公」っていう概念が育ってきてないんやな、と。ただ、それを「市民社会の未成熟」とかいってみてもしょうがないわけで、なんとか町をつくっていかなあかんわけです。考え方としては、自分の家をよくするより、地域全体として、よくしていくほうがいいんだ、というように考えていければいいんですが。
このあたりは、なかなか高い壁で、超えにくい部分ですね。
これから
また、民主主義ってしんどいもんやな、と思います。民主主義というのは、一人一人が独立して、意思決定をして、決めていくというものです。そのためには情報がみんな公開されてないといけない。そして、一人一人が考えていかないといけない。巻町の住民投票などは、素晴らしいことやな、と思います。
ありていにいえば、神戸は復興に向かってるかというと、全然ダメやと思いますね。仕事があって、日常に復帰してる人は、もうもとに戻ってるわけですが、そうでない人はまだまだ先が見えない状況が続いている。
とは言いながら、知恵だしあって、元気出たりするように市民ビジネスみたいなことをやっていこうと画策しています。
司会：
僕自身は大阪なもんですから、あらためて被災地の状況がよく分かったと思います。そういえば、震災以降活動として福井に行くことがありましたが、福井で良く聞くのは若狭で地震があったら放射能が漏れてしまう。そうしたら自分たちを、神戸みたいに助けにきてくれるんかなあ、という子供がいてるという話があって、我々と感覚が違うんかなあと思ったことがありました。
それでは、次に、関電との交渉や科技庁との交渉をやられています久保良夫さんに、話していただきます。地震に対する対策が現実には日本でどのようになっているかそういった交渉のなかで明らかになってきたんではないかと思います。
--------------------------------------------------------------------------------
■おそまつな原発の地震対策
久保良夫
若狭で地震が起ったら．．．
こんにちは。若狭連帯行動ネットワークの久保といいます。美浜事故以降、福井の市民グループと関西のグループで、なんとか若狭の原発を１日でも早く止めたいということで、連携しあいながらやっていこうというネットワークを作ってきました。月１回現地へ行ってビラ入れや署名などをやってきました。
昨年の１月１７日に地震があって、その後すぐに敦賀市内で原発新増設反対の全国交流会をやったのですが、「もし若狭で地震から原発が事故を起こしたら、放射能まみれの中で、応援にきてくれるんだろうか、とじこめられるんではないか」と、中学生や若い人たちが心配しています。
地震と原発ということについて、運動面から報告したいと思います。まず私たちは、原発は直下地震に弱いということがわかってましたが、実際にどういう形で関電や科技庁と交渉していけばよいのかという中身の問題で、しっかり勉強しなければならないと考えました。
また、被曝の問題も大切です。ＩＡＥＡという国際原子力機関は最近やっと「チェルノブイリ事故で子どもの甲状腺癌については増えている」と認めましたが、体がだるいとか免疫低下については心理的なストレスが原因であって被曝とは関係ない、と切り捨てようとしています。若狭で原発事故が起これば健康被害という形で深刻な事態になるということを、しっかりととらえておかなければなりません。
活断層は原発の真下じゃないから大丈夫？！
原発と地震の問題ですが、昨年７月に原子力文化振興財団にいろんな質問をしました。敦賀半島には、もんじゅ、ふげん、敦賀１・２号炉、美浜１・２・３号炉とありますが、敦賀原発敷地内に浦底断層というのが走っています。「まさに原発直下に活断層があるではないか」と聞いたんですが、彼らは「建物の真下には活断層はない。２００メートル離れているからだいじょうぶ」と、ムチャクチャなことを言いました。固い岩盤の上では、「ゆれ」だけでなくて断層面で建物がぐしゃぐしゃになる可能性もあります。それと、美浜原発についてですが、「中央制御室の耐震設計はＡクラス。簡単に言えば、３倍くらいの耐震性を持つように作ってある。ものすごく強いから中央制御室はだいじょうぶだ」と。ところが中央制御室は大きなタービン建屋の中にあり、この建屋は一般の建物の耐震設計しかないわけです。私たちが「阪神・淡路の大地震を見れば建物がぐじゃぐじゃになっている。もし美浜原発近くで地震が起これば、タービン建屋そのものは一般の建物と同じで、耐震性はもたないからつぶれるでしょう。そうなれば、中央制御室だけがセーフと言ったところで、原子炉を止めたり、制御する電気コードその他いろいろズタズタにされたらコントロールできないんじゃないか」と聞いたら、「いや、中央制御室はちゃんと岩盤の上に建っています。Ａクラスだからだいじょうぶです」と。こんなこと言ってるわけです。
７キロ離れても同じ揺れ？
私たちは、原発のまわりの活断層についてできるだけ調べました。昨年９月２９日、原子力安全委員会が出した報告書の中のグラフを見ていくと、どうもおかしな点がある。というのは、地震が近ければ近いほど動きは激しくなるというのが常識だと思っていたのですが、７キロ範囲の中では、すぐ近くであろうと、７キロ離れていようと、地震の動きは頭打ちになるという形で計算されていたんです。そういう計算で原発はもつと。マグニチュード６，５の直下地震が起こっても地震動が頭打ちになるからだいじょうぶだというグラフだったんです。これは科技庁ともう一度交渉せなあかんなということで交渉しました。科技庁は「大崎のガイドラインによると頭打ちになってもいいんだ」と。しかしその後、私たちは今村議員に国会で質問してもらったんですが「最近は大崎のガイドラインは使っていません。個々の原発で評価します」と逃げました。
ところが大崎さん自身は、最近の本を読むと、頭打ちなんて絶対書いていないんです。近くになればなるほど地震が激しくなると当たり前の話をちゃんと書いている。
誰も責任を持たない、そういう指針のもとに、わけのわからんガイドラインという名のもとに、耐震設計が成り立っているということが明らかになってきました。これは絶対にこれからも追及していきたい。向こうが「安全。だいじょうぶだ」というところは、生越さんも言っておられましたが、向こうがちゃんと説明せなあかんのやから、「説明せえ」と、これからもやっていきたいと思っています。
地表に現れてなければ断層じゃない？
最後に、今年の７月１９日、関電との公開説明会の中で私たちが追及した点について話します。関電の美浜原発の近くに敦賀断層という活断層があるんですが、関電はこの活断層の長さを１９キロと設定しているわけです。ごぞんじのとおり、活断層の長さによって地震の大きさ、マグニチュードが決まります。もんじゅを建てた動燃、敦賀原発を建てた原電、この２社は、この敦賀断層を２５キロと計算しています。非常に大きいですね。ところが、それでももつという「計算」で建てたわけですが。
関電は「１９キロである」と。「なんでや」と関電を追求したんですが、関電は２５キロだと美浜原発の耐震性ではもたないと明らかにわかっていますので、「６キロの地表面をずーっと調べたら、つながってない」と言うんですよ。地表面をいくら見たって、下のほうでつながっていることはあるし、活断層が表に現れてない場所でも、そこで地震が起こってたいへんな事態にあるというのは日本のどこでもあるわけです。関電は活断層を連動して考えなければならない。阪神・淡路の大地震もある程度活断層が連動したと想定して７．７５ということになっているのに。すぐ近くに甲楽城（かぶらぎ）断層や柳ケ瀬断層があります。敦賀断層も非常に長くて琵琶湖あたりまでいっているだろうと言われていますが、それらがもし連動したらたいへんな地震になるわけです。活断層があるなら、より大きな地震を想定しても原発は大丈夫なように設計しなければならないのに、その全く逆で、原発の近くの活断層をより小さく見せかけて「ほら原発は大丈夫だ」といっても信用できませんよ。原発の地震に対する状況というのはそういった程度で安全だと宣伝されているわけです。
--------------------------------------------------------------------------------
■地震と原発
生越忠
紙面の都合上、資料がなくてもなんとか理解できるようなものにするために、生越氏が講演の内容を再編成してくださいました。その文章を掲載いたします。
一次設計と二次設計
原子力開発推進派の人たちは、従来から一貫して、「原子力施設に限っては、どんなに強い地震に襲われても百パーセント安全」と主張しつづけてきました。しかし、そのように言えるものは、地球上のどこにもなく、私たちの住家も、強い地震に襲われた場合には、ある程度の損傷をこうむることは避けられないという前提に立って建築されているというのが実情なのです。
すなわち、現行の建築基準法によると、建物の耐震設計には一次設計と二次設計とがあって、一次設計では、震度階がⅤ程度の地震動によっては、建物の被害はほとんど発生せず、人命はもちろん、建物も機能をそこなわないことを目標に、また、二次設計では、震度階がⅥないしⅦの地震動によっては、建物にはある程度の損傷は生じても、建物の崩壊は生じないことを、かつ、人命もそこなわないことを目標に設計することになっています。
現行の建築基準法は、1978年に宮城県沖地震（M=7.4）に際して、とくに鉄筋コンクリート造りの建物が予想外の大きな被害をこうむったことにかんがみて、1981年７月に改正されたものなんですが、兵庫県南部地震に際しては、現行の建築基準法に基づいて建築された新しい建物もかなり崩壊しました。ゆえに、現行の建築基準法に基づいて建築された建物ならば安全とは、決して言えないことになります。
震度階の区分の変遷
ここで、震度階のことについて、若干の混乱が生じていますので、少々説明しておきます。
どこかで地震が起こると、Ａ地点では震度Ⅳ、Ｂ地点では震度Ⅴというように、各地の震度が気象庁から発表されますが、耐震工学には設計震度、略して震度という用語があって、これは、気象庁がⅣとかⅤとかいう震度とは、まったく別の意味のものです。そこで、ⅣとかⅤとかいう震度に対しては、混乱をさけるため、「震度階」という用語を用いることにします。
ところで、今からほぼ半世紀ほど前の1943年から1948年までの５年間、西南日本には、1943年９月10日の鳥取地震（Ｍ＝7.2。1083人）、1944年12月７日の東南海地震（Ｍ＝7.9。1251人）、1945年１月13日の三河地震（Ｍ＝6.8。2306人）、1946年12月21日の南海地震（Ｍ＝8.0。1443人）および1948年６月28日の福井地震（Ｍ＝7.1。3769人）と、１回で1000人以上の死者が出た地震が５つも発生し、この５年間の死者数の合計は、１万人近くにも達しました。とくに、福井地震に際しては、死者数がきわめて多かっただけでなく、場所によっては家屋全壊率が100％にも達しました。
そして、福井地震の発生当時は、震度階は０からⅥまでの７階級に分かれていましたので、この地震の震度階は、当然、最高のⅥと認定されました。
しかし、福井地震による被害は、あまりにも大きかったことから、気象庁は、翌1949年に、Ⅵの上に新しくⅦを設定し、震度階を０からⅦまでの８階級に区別しました。このとき、気象庁がⅥおよびⅦに対して与えた説明では、Ⅵは「烈震。家屋の倒壊は30％以下で、山くずれが起き、地割れを生じ、多くの人が立っていることができない程度の地震」とされ、また、Ⅶは「激震。家屋の倒壊が30％以上に及び、山くずれ、地割れ、断層などを生じる」とされていました。
ここで、とくに指摘しておかなくてはならないことは、Ⅶの説明のうちの「断層などを生じる」という箇所は、正しくは「地震断層の出現などが見られる」と言い換えるべきだということです。アメリカでは、いわゆる直下型地震の大部分は、すでに存在している活断層の再活動によって発生するという活断層地震説が以前から主流になっていましたが、日本では、最近まで、活断層地震説が主流の座を占めておらず、地震が発生して断層が生じるものと誤って考えられていました。
さて、福井地震の発生後、日本列島は、全体として地震活動の静穏期に入ったため、兵庫県南部地震が発生するまでは、１回で1000人以上の死者が出た地震は１つもなく、死者数の最大は1993年７月12日の北海道南西沖地震（Ｍ＝7.8。230人）、２番目は1960年５月23日のチリ地震（Ｍ＝9.5。142人）、３番目は1983年５月26日の日本海中部地震（Ｍ＝7.7。104人）でした。しかも、北海道南西沖地震の死者の多くは津波、チリ地震による死者は、いうまでもなく全部が津波、日本海中部地震による死者は、104人中の100人までが津波によるものでした。
こういう次第で、気象庁地震観測所で震度階Ⅶが観測された例は、Ⅶが設定されてから兵庫県南部地震が発生するまで、１つもありませんでした。
しかし、兵庫県南部地震に際しては、崩壊した建物の下敷きになったことなどによる死者が6300人以上に達し、また、淡路島の北部では、すでに活断層として知られていた野島断層にほぼ沿って、水平方向に最大約2.5ｍ、上下方向に最大約1.2ｍの変位（ずれ）を伴った地震断層が出現したことなどにより、淡路島の一部および神戸市などの一部で、気象庁として初の震度階Ⅶが記録されることになりました。
ところが、神戸新聞などの一部マスコミは、「気象庁初の震度階Ⅶ」というべきところを「史上初の・・・」というふうに誤って報道したことがありました。
しかし、震度階Ⅶが設定されたいきさつから考えると、福井地震の震度階は、発生当時はⅥとされていたものの、この地震による被害があまりにも大きかったためⅦが設定されたのですから、現在では当然、Ⅶと読みかえなくてはならないものとなります。また、1949年以前の地震のなかにも、ⅥをⅦと読みかえなくてはならないものが沢山あり、私が勘定したところでは、1891年10月28日の濃尾地震（Ｍ＝8.0）以降の約100年間に、少なくとも20以上を数えることができます。
いずれにしても、兵庫県南部地震が発生する以前にも、Ⅶ相当の地震は数多く起こっていたのですから、神戸新聞などが報道したような「史上初の・・・」という表現は、明らかに誤っていることになります。
なお、本年（1996年）10月１日から、従来のⅤがⅤの弱およびⅤの強に、また、従来のⅥがⅥの弱およびⅥの強に分かれましたので、これまで０からⅦまでの８階級級に分かれていた気象庁の震度階は、10段階に分かれることになりました。また、各震度階の説明も、主として近年発生した被害地震の実例から、かなり変更されましたが、地盤・斜面にかかわる説明は、Ⅵの弱およびⅥの強については、「地割れや山崩れなどが発生することがある」とされ、Ⅶについては、「大きな地割れ、地滑りや山崩れが発生し、地形が変わることもある」とされています。
過小に見積もられていた
関東大地震の際の地震動による揺れの強さ
兵庫県南部地震の地震規模（Ｍ）は、7.2でしたが、この地震に際して、1923年９月１日の関東大地震（Ｍ＝7.9）クラスの巨大地震に襲われても十分に安全といわれていた新幹線・高速道路・高架鉄道や地下鉄などが、至る所で大きな被害をこうむりました。
Ｍが0.2小さくなると、地震波として出されるエネルギーは半分になりますから、兵庫県南部地震は、地震波として出されたエネルギーの大きさという点では、関東大地震のおよそ1/11程度のものにすぎなかったことになります。
このことから、地震による被害規模の大小と地震規模の大小とのあいだには密接な関係があるとは必ずしも限らないこと、また、従来、建設事業者側がしばしば口にしてきた「関東大地震クラスの巨大地震に襲われても十分に安全」という主張はまったく当てにならないことが明らかになりました。
ところで、関東大地震が発生したのは、今から70年以上も昔のことで、そのころには、精度の高い地震計があったわけでもなかったことから、各地でどの程度に揺れたのかについては、実際にはよく分かっていません。
しかし、関東大地震の際の揺れの強さは、東京の山の手台地で平均300～400ガル程度であったとされてきたことから、この値が、関東大地震の際の揺れの強さを代表する加速度値として、長い間一人歩きをしてきました。とはいっても、関東大地震の最大の被災地となった南関東は、地質がきわめて複雑なため、この地震による揺れの強さは、地質の差異に対応して、場所ごとにかなり異なるものになったと想定されています。そして、この点を現在の東京都区内についてみても、第四紀洪積世の関東ローム層に被われている山の手台地は、被害状況などから、第四紀洪積世の主として粘性土層に被われている下町低地と較べて、揺れの強さがはるかに弱かったことが明らかになっています。
また、関東大地震の震央位置については、学者によって見解が異なっていますが、いずれにしても、この地震は、相模湾内を北西－南東方向に走る相模トラフ沿いに起こったプレート境界型巨大地震であることから、川崎・横浜両市内の軟弱地盤地帯や相模湾沿岸の低地部などでは、東京の山の手台地よりもはるかに強く揺れたことが容易に推定され、もっとも強く揺れた場所の推定加速度は、おそらく900～1000ガル内外にもなったものといわれています。したがって、関東大地震の際の揺れの強さを代表する加速度値とされてきた平均300～400ガル程度という数値は、かなり過小に見積もられたものであったことになるわけです。
「原発の重要な施設は、関東大地震の３倍の地震にも耐えられる」という原発開発推進派の主張の誤り
ところで、建築基準法では、関東大地震の際の山の手台地の平均加速度が300～400ガル程度であったとされていることを根拠にして、400ガルの半分の200ガルを一般建築物の耐震設計に適用される標準水平加速度値とみなされています。ただし、現行の耐震設計では、200ガルを重力加速度の980ガルで割った0.2という数値を標準層剪断力保数という用語で表していますが、この用語は、1981年７月に改正される前の建築基準法で使用されていた水平震度とほぼ同義のものです。
そして、原子力施設のうち、安全上重要なＡクラスの施設（安全上とくに重要なＡｓクラスの施設を含む）については、一般建築物の３倍の地震力を考慮することになっていますが、これは、層剪断力係数を標準の0.2の３倍の0.6くらいに見ておけば、安全余裕は十分に確保できるであろうとの考え方に基づくものです。
このことから、原子力開発推進派の人たちは、「原発の重要な施設は、関東大地震の３倍の地震にも耐えられる」と豪語していますが、前にも述べたように、関東大地震の際の地震動による揺れの強さは過小に見積もられていましたので、原子力施設のうちの安全上重要なＡクラスの施設について、一般建築物の３倍の地震力を考慮したということだけでは、どんなに強い地震にも安全というわけにはいかないことになります。
「震度階Ⅶの地震にも原発は安全」という電力会社筋の見解の大ウソ
さて、兵庫県南部地震の際の最高震度階は、当初、神戸・洲本でⅥとされていましたが、その後の被害調査によって、淡路島の一部や神戸市などの一部でⅦに達した地点があることが明らかになりました。そうしたら、各電力会社は、いっせいに「震度階Ⅶの地震にも原発は安全」という大ウソを言いはじめました。
ところで、原子力施設の耐震設計に関する安全審査は、現在、「発電用原子炉施設の耐震設計に関する審査指針」（1978年９月29日に原子力委員会策定、1981年７月20日に原子力安全委員会一部改訂）によっておこなわれており、原子力施設の基盤の最大の揺れの強さは、カインを単位とする最大速度振幅によって示されています。しかし、この審査指針の策定以前には、原子力施設の基盤の最大の揺れの強さは、ガルを単位とする最大加速度振幅によって示されていました。そして、原子力施設の耐震設計に関する安全審査にあたって、原子炉施設の敷地の基盤の最大の揺れの強さが震度階によって示されていたことは、これまでは一度もありませんでした。
ところが、各電力会社は、兵庫県南部地震に際して、気象庁として初の震度階Ⅶが記録され、被害規模としては戦後最大のものになったこと、そして、原子力施設がもしⅦの地震に襲われた場合には、施設の耐震安全性は確保できなくなるのではないかという不安の念を多くの人々が抱くようになったことから、そのような不安の念を打ち消そうとして、急に「震度階Ⅶの地震にも原発は安全」と言いはじめました。
しかし、気象庁震度階級では、震度階Ⅶが最高であって、Ⅶの上にⅧがあるわけではありませんから、「震度階Ⅶの地震にも原発は安全」ということは、「どんなに強い地震にも原発は安全」ということになりますが、兵庫県南部地震によって日本の耐震工学の水準は決して高いものではないことが明らかになったことを考えてみても、「原発の耐震安全性は、Ⅶの地震に襲われた場合には確保されない可能性が大きい」とみなすべきものとなります。
本年（1996年）10月１日に改正された気象庁震度階級の震度階Ⅶの地盤・斜面にかかわる説明は、すでに述べたように、「大きな地割れ、地滑りや山崩れが発生し、地形が変わることがある」とされていますが、原子炉設置場所の基礎地盤が、大きな地割れ、地滑りの発生や、地震断層の出現などによって大きく変位・変形するようになれば、いかなる耐震設計も無意味なものになって、原子炉施設は、確実に損傷をこうむることになります。
私がこのように言うと、電力会社側は、おそらく、「徹底的に地質を調べて、活断層のない地点を原子炉設置場所として選定したのだから、そこの基礎岩盤が地震断層の出現などによって大きく変位・変形するようなおそれはない」と反論すると思います。しかし、原子炉施設の設置を前提にした電力会社による地質調査は、徹底的におこなったというには程遠いもので、ボーリング調査にしても、一般には、せいぜい300ｍ程度の深度までしかおこなっていませんから、そんな調査で活断層の不存在を明らかにすることなどは、到底できないはずです。
ちなみに、地震断層は、主として、おおむねＭ＝6.5以上、震源深さが20km以浅のいわゆる内陸直下型地震が起こった場合に出現していますが、日本における既往のいわゆる内陸直下型地震のうちの最大規模のものである1891年10月28日の濃尾地震（Ｍ＝8.0）の際には、合計７本の地震断層が出現し、最大変位は、水平方向に約８ｍ（根尾谷地震断層）、上下方向に約６ｍ（水鳥地震断層）に達しました。
なお、鳥取地震の際に、地震断層の真上の農家が倒れずにすんだという例がありましたが、これは、玉石の上に柱を載せて建ててあったので、地面がずれても家が地面に引きずられる割合が少なかったためと考えられています。しかし、原子力施設のうちの原子炉建屋などの重要な施設の基礎は、岩盤の上に直接設置されますので、地震断層の出現によって岩盤がずれても、その上の施設がそれほど引きずられずに済むということは考えられず、したがって、その施設が重大な損傷をこうむることは明らかです。
金井式の「破産」
ところで、ある１つの地震が原子炉施設の敷地の基盤に与えた影響度を計算するに際して、これまでは、金井式とよばれる経験式が用いられていました。この式では、敷地の基盤に与えた影響度を地震規模（Ｍ）と震源距離（ｘ。単位はｋｍ）とから計算するのですが、この式がまったく使い物にならないことは、かなり以前から一部の人たちによって指摘されていました。そして、兵庫県南部地震の発生によっても、この式の矛盾が一層明らかになりました。
もし、この式が使い物になるものであれば、ある１つの地震が各地に与えた影響度は、震源距離が近い地点ほど大きく、震源距離が遠い地点ほど小さくなりますが、実際には、そのようなことにはなっていません。
このことを、兵庫県南部地震について見てみますと、この地震の震源は、淡路島の北端付近の明石海峡の海底下の深さ17.9kmとなっていますが、対岸の明石の震度階はⅣ。ところが、神戸市から宝塚市に至る25～26kmの帯状地域の震度階はⅥになっており、また、この帯状地域の南方には、震度階Ⅶの地域が同様に帯状をなして分布しています。そして、上記のⅥの地域は、この地震の起震断層となった活断層沿いの地域であり、また、Ⅶの地域は、主として埋め立て地や湿地帯など、地質が著しく軟弱・劣悪な地域になっています。
東京大学地震研究所の一部の学者は、この地震の起震断層となった活断層沿いのⅥの地域の南方にⅦの地域が出現したのは、後者の地域内に潜在活断層が走っているからではないかと想定したことがありました。もし、そうであるならば、Ⅶの地域内に震央がある余震が発生しているはずですが、実際には、そのような事実は認められていません。ゆえに、起震断層となった活断層沿いの地域がⅥで、その活断層から離れた南方の地域がⅦになっているのは、後者の地域の地質が著しく軟弱・劣悪なことによるものと考えられます。
さて、金井式に代わる式として、福島・田中の式というものが提案されておりますが、この式では、震源距離の代わりに断層距離を用いることとされていますので、活断層の再活動によって引き起こされたいわゆる内陸直下型地震が各地に与えた影響度を計算する式としては、金井式よりも矛盾が小さいということができます。とはいえ、この福島・田中の式も、地盤の性質の差異は考慮外におかれていることから、この式にも適用限界があることになります。
すなわち、この福島・田中の式によっては、兵庫県南部地震に際して、起震断層となった活断層沿いの地域よりも、その活断層から南方の地域のほうが震度階が１ランク高くなっているという事実を矛盾なく説明することができないわけです。
結局、金井式および福島・田中の式のいずれも、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てて導かれた式なので、各地点における地震動による揺れの強さを正しく計算することは不可能になります。
なお、当該地震を引き起こした活断層を特定できれば、福島・田中の式で採用される断層距離を正確に計算することができます。しかし、どの活断層が再活動してその地震が起こったのかが分からない場合が少なくなく、兵庫県南部地震についても、震源断層となった野島断層以外でも、まだ正確には分かっていません。このような場合には、当然、断層距離の正確な計算も困難になります。
また、金井式で採用される震源距離は、震央位置が変わると、当然変わることになりますが、正確な震央位置を知ることは困難な場合が少なくなく、とくに古い地震にあっては、最大の被災地をかりに震央位置とみなしていることがしばしばありますので、震源距離の数値にはかなりいい加減なものが多いといわざるをえないことになります。
さらに、古い地震にあっては、震央位置だけでなく、地震規模（Ｍ）についても、どこまで正確なのかが分からないものが多いこと、そして、1926年以前の地震の大部分については、震源深さが不明なことは、金井式および福島・田中の式のような計算式の利用価値が事実上ほとんどないことを示すものということができます。
ここで、地震規模（Ｍ）がどのように変わったかを、若干の例について説明しますと、1993年１月15日の釧路沖地震および1994年10月４日の北海道東方沖地震は、発生直後の気象庁の暫定値は、それぞれ、Ｍ＝7.5およびＭ＝7.9となっていましたが、その後、それぞれ、Ｍ＝7.8およびＭ＝8.1に訂正されました。また、関東大地震は、長らくＭ＝7.9とされてきましたが、最近の値は、Ｍ＝8.16とされています。
気象庁は、1982年に、1926年から1960年までの地震について、地震規模・震央位置および震源深さを見直した結果を公表しましたが、それによると、地震規模については、大きくなったものと小さくなったものとがあり、たとえば、1930年11月26日の北伊豆地震は、7.0が7.3になりましたが、1943年９月10日の鳥取地震は、7.4が7.2になりました。
ところで、原子力施設の安全設計では、金井式によって敷地基盤の最大速度振幅が求められていますが、以上の説明から、金井式の「破産」が明らかになったからには、この式によって求められた最大速度振幅は、まったく当てにならないといわざるをえないことになります。
私は、自然科学の一分野の地質学の研究者なので、長大な時間をかけて、広大な空間の中で生起された複雑な地質学的諸現象をあるがままに観察し、検討します。ゆえに、計算できないものを無理に計算するようなことは、絶対にしません。それは、もし、そのようなことをすれば、検討対象になっている地質学的現象の本質を見誤ってしまうことを十分に知っているからです。
しかし、工学畑の人たちは、設計値を求めなくてはならないので、無理をしてでも（たとえば、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てるようなことをしてでも）、一つの計算をします。だから、そのようにして求められた計算値は、実情とは著しく違背したものに必然的になってしまいますので、地質学の観点からすれば、計算値を求めること自体が無駄－というよりは、根本的に誤っていることになるわけです。
一時期、「破産」した金井式に代わる計算式として、福島・田中の式を高く評価する向きが原発反対派のなかにもあったかに見えますが、すでに述べましたように、後者の式も、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てているという点などで、利用価値には限界があり、したがって、現在の耐震工学の水準では、敷地基盤の最大速度振幅の正しい値を求めるための計算式は、どこにもないことになります。
そのような次第で、これまでにおこなわれてきた原子力施設の耐震安全性は、まったく信頼できないものといわざるをえないわけです。
地震と震災
さて、兵庫県南部地震のことを「阪神大震災」とか「阪神・淡路大地震」とかいう人が沢山おりますが、兵庫県南部地震は、小さな余震がまだ少しはあるかも知れないにしても、現段階ではほぼ終息したとみることができます。しかし、震災は、まだまだつづいており、地震関連死者は依然として発生しているし、仮設住宅に住むことを余儀なくされている人たちも大勢います。ゆえに、自然現象としての地震と、程度の差はあるものの人災的要素をそなえた震災とは、ひとまず区別することが必要になります。
ところで、この地震は、地震規模（Ｍ）としては、専門家の予想を越えるような大きなものだったわけでは決してありませんでした。
すなわち、地震予知連絡会は1970年２月、地震予知のための特定観測地域および観測強化地域を初めて指定したとき、阪神を特定観測地域のひとつに指定しました。また、同連絡会が1978年８月に、指定地域の見直しをおこなったとき、阪神は、地域が拡大されて、「名古屋－京都－大阪－神戸地区」となりました。なお、一部の地質学者や地震学者も、兵庫県南部地震が発生するずっと前から、それほど遠くない将来、阪神地方に壊滅的な打撃を与えかねないようないわゆる内陸直下型地震の発生の可能性を警告していましたが、私も、六甲アイランド線の建設のための公金支出の差し止めを求める住民訴訟の原告側証人として、1988年12月14日の神戸地方裁判所の法廷で、その可能性を指摘しました。
しかし、行政側や事業者側は、私を含む一部の地質学者や地震学者の警告を頭から無視しただけでなく、関西地方の大部分の地点では、関東地方などと較べると、ふだんは有感地震の回数がかなり少ないことなどを根拠にしてか、「関西には地震はない」というデマを飛ばし、多くの住民が地震に対する警戒感をいだかないように仕向けて、無秩序的・無計画的な乱開発を強行しました。
とくに、兵庫県南部地震による最大の被災地となった神戸市では、あたかも土建業者の利益しか考えていないような歴代の神戸市長のもとで、地震時の危険性の問題をまったく考慮外においた乱開発がとめどもなく強行されたため、地震にきわめて弱い大都市がつくられてしまいました。また、神戸市の隣接ないし近隣の諸都市も、程度の差はあるものの、やはり乱開発によって、地震にきわめて弱い都市になりました。
兵庫県南部地震が、Ｍ＝7.2というものでしかなかったのに、なぜ6300人を超える死者や10万戸を超える全壊家屋などが出るほどの大規模な被害地震になったのかといえば、その最大の理由は、乱開発をしたということにあります。
兵庫県南部地震の経験を踏まえると
さて、原子力安全委員会は、兵庫県南部地震の発生後、かりに神戸に原子力施設があったとしても、この地震による耐震安全性は確保できたと結論しました。
その理由は、地震地体構造の観点から、六甲山系南東縁から淡路島北部までの活断層群の位置に想定されるM=73/4の地震が神戸にもっとも大きな影響を与える可能性があると考えられること、そして、もし神戸に原子力施設を設置する場合には、このM=73/4の地震が当然考慮されることになるが、兵庫県南部地震は、この地震の範囲内におさまるものであることという点にあります。
しかし、原子力施設の耐震安全性は、地震規模（Ｍ）がいくらの地震にまで耐えられるのかが問題になるのではなく、敷地基盤の最大速度振幅がいくらの地震にまで耐えられるのかが問題になるのであること、しかし、「破産」した金井式に代わって、敷地基盤の最大速度振幅を正しく計算することができる式は、どこにも存在していないことから、上記のような原子力安全委員会の結論は、明らかに誤っているといわざるをえません。
また、地震によって敷地基盤に変位・変形が生じれば、原子力施設の耐震安全性は当然損なわれるはずですが、原子力安全委員会は、このことにはまったく言及していません。
http://japan.nonukesasiaforum.org/japanese/pbnc/b1/b1.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。