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(回答先: Re: ［原発・収支決算］福井発 第１部／１ 電気の行方 新増設で供給過剰に ／福井 [毎日新聞] 投稿者 なるほど 日時 2003 年 10 月 25 日 19:30:16)
総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会は昨年１２月、電力自由化のスケジュールを示した。電力２０００キロワット以上の大規模事務所や大型工場で００年３月から始まっている自由化の対象を、０４年度に５００キロワット、０５年度に５０キロワットまで拡大。０７年度以降には一般家庭向けも含めた完全自由化の検討に入る。発送電の分離などは見送られたが、欧米に比べて２倍以上と言われる日本の高い電気料金の引き下げに道が開かれた。安定供給を優先し、規制緩和の「聖域」とされてきたエネルギー分野に自由化のメスが入りつつある。
「官公庁や学校で落札できない。関電も値段を下げれば良いのだが、余剰電力を売っている『彼ら』には太刀打ちできない。大きな脅威だ」
今年８月末に美浜町役場であった、原発が立地する県内４市町の議員でつくる「県原電所在地議会特別委員会連絡協議会」の総会。講師として招かれた関西電力の藤谷堯・若狭支社長は、電力自由化によって生じている厳しい現状をこう表現した。
「彼ら」とは、商社やガス事業者など自由化を受けて電力小売り分野に新規参入した事業者を指す。学校や役所などの大型事業所で実施されるようになった電力入札で関電が落札できないケースが増えている。さらに藤谷氏は「新規事業者の中には大きな発電所を自分で作る動きもある。ちょっとぐらいの負けでは済まなくなっている」と危機感をあらわにした。
大阪ガスは昨年１２月、大阪湾岸の泉北製造所（大阪府堺市、高石市）に４０万キロワットのＬＮＧ（液化天然ガス）発電設備を計４基設置する計画を発表した。建設費は出力比で原発の約４分の１に当たる計１０００億円程度と見込まれている。自由な価格競争の中で、発電所の建設コストは顧客の支払う電気料金に直結する。
発電設備は０８年と１０年に２基ずつ運転を開始する予定で、需要が低迷する関西圏でさらに競争激化を招き、関電に５割の電力を供給する予定の敦賀原発３、４号増設計画に影響すると指摘する意見は多い。
大阪ガスは昨年４月、ガス需要の低迷を理由に中池見湿地（敦賀市樫曲）でのＬＮＧ備蓄基地の建設計画の中止を明らかにした。約７０００億円の建設費による特需を期待した地元経済界の落胆は大きかった。その大阪ガスによって、同じく巨大な特需を期待される敦賀原発３、４号増設計画が圧迫されるとしたら、何か因縁めいた話ではないだろうか。 ＝つづく（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031023-00000002-mai-l18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。