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佐世保市は二十九日、原潜の放射能漏れ事故を想定した原子力艦防災訓練を実施した。内閣府や文部科学省、消防庁など国の機関、県、海上、陸上自衛隊、地域住民ら約二百五十人が参加し、事故の対応策などを確かめた。市は外務省と、同省を通じ米海軍にも参加を呼び掛けたが、外務省は「原子力艦の事故はありえない」とする米海軍の考え方を踏まえ不参加を決定、米海軍への参加要請をしなかった。
同訓練は一昨年十月に市が地域防災計画に盛り込んだ「原子力艦災害対策編」に基づき実施した。原子力艦に限定した防災訓練は全国唯一で、二〇〇二年十一月に続き二度目。「佐世保港赤崎岸壁に停泊中の原潜にトラブルが発生し、モニタリングポスト(放射線測定器)で平常値の五十倍の数値が確認された」との想定で行った。
文科省からの連絡で光武市長を本部長とする災害対策本部を市役所内に設置し、各機関への連絡や情報収集などの手順を確認。岸壁近くの住民と老人ホーム入所者を避難させ、被ばく線量の測定や医療救護、警戒区域での交通規制などの訓練もあった。
米海軍や外務省の訓練不参加について光武市長は「事故の可能性は低いと思うが、万が一の備えは必要との考えで訓練を実施した。何らかの方策で参加協力を呼び掛けることも検討したが、(放射能漏れの)前提を欠く訓練の実施は難しいと判断した」と説明。来年度以降についても「原子力艦事故を想定した訓練を継続する。市としての立場を理解してもらえるよう国に働き掛けたい」と述べた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#02