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(回答先: 「旗振り」に市職員動員/天皇夫妻沖縄訪問で那覇市 投稿者 のらくろ 日時 2004 年 1 月 20 日 13:00:30)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200401201700.html#no_1
<2004年1月20日 夕刊 5面>
那覇市が職員動員撤回へ/「日の丸」手旗歓迎
那覇市が、二十三日に来県する天皇・皇后両陛下歓迎のため、職員を業務として動員して「日の丸」の手旗を振らせる問題について、同市は二十日午前、動員を撤回してボランティアでの協力依頼に見直す方針を固めた。一方、糸満市は市内二カ所に職員約百人を動員し、「日の丸」小旗で歓迎する予定だ。県市長会の要請を受けて石川、具志川、宜野湾の三市は管理職などの派遣で対応。一方、初の天皇訪問となる平良市は職員にボランティアでの送迎を依頼、石垣市は職員の自主的判断に任せるとしている。
那覇市は二十日午前九時半から部長会議を開き、業務での動員ではなくボランティアで協力を求める方針に見直すことを決めた。市幹部は「市長への報告後、正式に決定される」としている。
本紙の報道に対して翁長雄志市長は、動員は県市長会からの協力依頼を受けて、担当部の判断で決定したと説明。「暴力団追放や交通安全大会などでも同様に動員しており、国の象徴である陛下の歓迎と区別することはできないのではないか。ただ、市長会からどのような経緯で依頼があったのか吟味する必要がある」との考えを示した。
市職労の平良昌史委員長は「市の対応は安易に映る。公務としての必然性があるか疑問だ。市長を含めて、協議のあり方や職員への説明など、手続き面を問いたい」としている。
天皇ご夫妻が沖縄平和祈念堂を訪れる糸満市は、二十三日午後一時五十分から約二時間、車列が通る糸満ロータリーなど市内二カ所で職員約百人を業務で動員し、「日の丸」の小旗で歓迎する。二十日午前、緊急部長会議で対応を協議したが、結論は持ち越した。
上原裕常市民部長は「公務内での動員撤回を含め、市長らと協議したい」とした。市職労の金城盛憲委員長は「本庁で働く職員二百五十人の半数近くが動員され、業務がまひする。公務員が仕事として日の丸を振るのはおかしい」と反発した。
初の来訪になる平良市は、市民ボランティアの協力会と連携して歓迎する。職員にはボランティアで協力を依頼した。石垣市は「業務でなく、協力を呼び掛けたい」として強制しない方針。総務部は「沿道での歓迎は職員の自主判断」とした。
具志川市、石川市、宜野湾市は、県市長会の要請を受けて、天皇ご夫妻が通る那覇市内の交差点前に管理職などを派遣、「日の丸」の手旗を振らせる。沖縄市と浦添市は動員の予定はない。車列が通過する豊見城市は動員しない方向だ。名護市は未定という。
県は職員動員など予定していない。市町村課は「法に規定していない仕事も公務として実施される実態もある」と指摘、「住民の理解を得られるかを含め、自治体が総合的に判断したのではないか」と、公務か否かの判断は示さなかった。
県職員の一人は「旗振りを公務ととらえる感覚は理解できない」とあきれ顔だった。
行き過ぎでは
地方自治に詳しい仲地博琉大教授の話 天皇を歓迎するとすれば、市民の自由な盛り上がりに期待すべきではないか。市の業務をどう考えるかということは、市の存在意義にもかかわる。行財政が厳しく、役所の仕事に対する市民の目も厳しい中、業務として手旗を振ることが市の役割とする判断に疑問を感じる。行き過ぎではないか。
時代錯誤だ
憲法が専門の井端正幸沖国大教授の話 時代錯誤もはなはだしい。大日本帝国憲法下の天皇主権に臣民が服従したころを想起させる。政治的な権限のない象徴天皇を元首扱いするようなもので、国民主権の原則を逸脱している。職員動員が市長や部長の協力依頼であっても強制力が働くはずで、職員の思想、良心の自由にも触れる恐れがある。
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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200401211700.html#no_3
<2004年1月21日 夕刊 5面>
日の丸小旗歓迎/小中学生動員を下地町と警察が打ち合わせ
天皇ご夫妻が下地町に立ち寄る二十五日の日曜日、町内三小中学校が児童・生徒三百九十人に「日の丸」の小旗を振って歓迎させる計画は、町と警察が日常的に行っている業務打ち合わせで決まっていたことが二十一日、同町側の説明で分かった。児童・生徒の休日登校は通常、運動会や学習発表会など年間行事の中で計画され、学校長が市町村教育委員会へ事前申請する。町企画課の川満好信課長は「警察側から子どもが何らかの形で参加できないかとの申し入れがあり、校長会で学校側に依頼した」と説明している。
沖縄県教職員組合宮古支部は「宮古は昨年、台風被害で休校が多かったため冬休みも削った。要人歓迎で日曜日を返上し、翌日代休とするのはおかしい」と問題視、同日中に対応を協議し、動員撤回の要請行動を展開する。
町企画課によると、児童の動員については、昨年の事務連絡会議で県警側から提案された。これを受けて、町企画課は今月十三日の定例校長会で、同計画を依頼、実施を確認していた。
宮古では台風被害を受けて昨年二学期中に二日間休校した。土曜日登校や放課後の授業延長などで、時間数を調整するなど対応してきた。
今回の休日返上について、同町教育委員会は「道徳や特別活動の位置づけではなく、町行事の一環と認識している。沿道では約二時間を歓迎の時間に充て、残りは通常の授業を実施する」と説明している。
県内の教育関係者は「歓迎行事は教育課程としての位置づけが難しく、児童・生徒にその趣旨をどう説明するのか疑問が残る」と指摘している。
また、川満省三町長は二十日、本紙の取材に対し、「児童動員は校長会が決めた」と話していたが、同校長らは「町からの報告を受けて承認しただけ」としており、双方の説明が食い違っている。
町内の校長は「町の校長会は決定機関ではなく、町の依頼を保護者に伝えた。保護者側から反対はなく、動員に応じる考えだ」と話している。
川満町長は「老人クラブと小中学生が沿道で旗を振るという報告を受けた。ひとつの行事としてとらえれば翌日の代休も問題ない」としている。
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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200401221300.html#no_1
<2004年1月22日 朝刊 27面>
「小中生動員撤回を」/下地町教委に沖教組が要請
下地町内三小中学校が、天皇ご夫妻を迎えるために児童・生徒の動員を計画していることについて、県教職員組合宮古支部は二十一日、「動員強制に反対する」として、同町教委に撤回を要請した。同町教委は「協力依頼であり強制ではない」と説明、二十二日に開く校長会で最終的に判断する方針を示した。
下地町教委や町当局によると、警察から子どもの参加要望があり、校長会を通して各学校に打診。「小学生は迎え、中学生は見送り」という役割分担を決定したという。
同支部の砂川栄作委員長は「歴史の中で、教育は天皇中心の国づくりのために利用された。来島反対ではないが、教育課程の中で過剰に歓迎する根拠はない」と学校への依頼撤回を求めた。
また同日、平良市も各小中学校や自治会に対し、歓迎のため参加協力依頼を出していたことが判明。住民団体「天皇来島について考え語り合う集い」は、市や市教委などに対して「憲法の定める思想・信条・良心の自由を保障し、子ども、職員の強制動員を行わないよう」要請した。
市は、市民から百件以上の問い合わせがあったため、歓迎場所を指定したチラシを全戸配布したと説明。伊志嶺亮市長は「一カ所に集まる混乱を避ける手だて。県警が指定した二十五カ所に自治会と学校を振り分けた。義務的に行く必要はない」と話した。
久貝勝盛市教育長は「要請の趣旨はよく分かる。強制力が加わったら大変。各学校が独自に判断してほしい」と述べた。
宮古署は、依頼要請した事実について「ノーコメント」としている。