ＷＷＦジャパン、省エネなど推進活動の賛同企業を組織化 （日本工業新聞　2004/1/19）
http://www.jij.co.jp/news/etc/art-20040118211527-IBLIPLFRIN.nwc

　ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは、地球温暖化防止を狙って全世界で展開する省エネルギーや燃料転換などの推進活動に対し、賛同する国内企業を集めて組織化し、国にエネルギー政策の大胆な転換なども求めていく取り組みを来年度から始める。新組織を推進活動の“企業応援団”（サポーター）のような形で発足させ、政策決定への発言力や影響力などを高めるのが目的。また、環境問題に取り組んでいる国会議員や学識経験者らを交えたセミナー開催などの啓蒙（けいもう）活動も進める。

　ＷＷＦ本部（スイス）が提唱し、温暖化防止に向けて展開中の「パワー・スイッチ・キャンペーン」の賛同企業を規模や業種に関係なく、国内で幅広く募集。賛同の意思を確認するための誓約書などを応募企業と取り交わす。

　各社が直面する環境対策を自由に討議できる場の設置なども想定し、産業界全体が抱える地球温暖化問題への意識向上などを狙う。

　また、政策決定に影響力を持つ国会議員や行政庁が設けた審議会の委員を務める学識経験者らを対象に、温暖化防止策の推進を訴えていくセミナー活動なども展開。新組織を核とした産業界からの提言などと合わせ、エネルギー政策への積極的な反映を目指す。

　ＷＷＦジャパンは同キャンペーンで、省エネと自然（再生可能）エネルギー導入などの燃料転換を通じ、2020年には国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が00年比で20％削減できると試算。石炭と原子力の発電比率を抑える一方、天然ガスと風力などの自然エネルギーの利用拡大を提唱した。

　その際に省エネ技術の開発などで約1兆1000億円分の新たなコスト負担も生じるが、ＣＯ２の排出枠取引で1トン当たりの単価が850円を超えれば、削減で得た排出枠の売却益で元が取れる計算という。

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