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「65歳まで継続雇用」の義務化、対象者限定も可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040120-00000112-yom-pol
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は20日、労働者が65歳まで働ける制度の導入を企業に義務づけ
ることを柱にした高齢者雇用対策を決定した。これに基づき、厚労省は2月中旬にも高年齢者雇用安定法改正案
をまとめ、通常国会に提出する。
65歳までの継続雇用制度を導入するのは、年金の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げが始まった結
果、退職後、年金受給まで安定収入がない「空白期間」が生じるため。しかし、制度導入の義務化に対しては企
業側からの反発が強かったことから、この日決定した対策では、<1>完全実施までに大企業の場合は3年間、
中小企業の場合は5年間の猶予期間を設ける<2>希望者全員が原則だが、労使協定を結んで対象者を限定でき
る例外を設ける――こととした。
実施は2006年4月からだが、対象年齢を直ちに65歳までとはせず、年金の定額部分の引き上げスケジュ
ールに連動させ、2007年3月までは62歳とし、同年4月から63歳、2010年4月から64歳に引き上
げ、2013年4月から65歳とする。(読売新聞)
[1月20日19時40分更新]