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ヒラリー上院議員「活況は高級品店だけ」米個人消費を懸念 日経MJ 01/20
将来の米大統領選出場が取りざたされるヒラリー・クリントン上院議員(前大統領夫人)が、全米小売業協会がニューヨークで開いた年次総会に招かれ講演した。米国の個人消費について「富裕層相手の高級品を扱う店は活況だが、国民の大多数は雇用面での不安感が残っている」と語り、失業問題を解決できずにいるブッシュ政権への批判をにじませた。
ヒラリー氏は米国の小売業について「過去三年間、消費者が買い物する気持ちを喚起してくれたおかげで米経済が深刻な不況に陥らずにすんだ」と評価。その上で昨年のクリスマス商戦では高価格帯の小売業だけが気を吐いたと話した。
前クリントン政権の経済運営は「億万長者もたくさんつくったが、中低所得者層が良い家を手に入れ、不安なく働けるように努めた」という。
今ではエンジニアの業務や医療機関のデータ処理など付加価値の高い仕事までアジアに流出していると指摘。
「現実を直視して新しい雇用を創出せねばならない」とし、情報技術(IT)関連の社会インフラや環境関連の研究を国を挙げて強化する必要があると」訴えた。
一例として電機モーターを併用するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米国で非常によく売れていると話し、「こうした分野では米国は後れをとっている」と、環境問題を重視する姿勢をアピールした。
(ニューヨーク=鈴木哲也)