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(回答先: 政治的な「景気回復宣言」 施政方針演説で首相 投稿者 たくげん 日時 2004 年 1 月 19 日 20:39:18)
小泉首相：景気は着実に回復、物価は下げ止まりの兆し-施政方針（２ (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=19bloombergto664998&cat=10
（参院でも首相が演説を開始したため第１段落を差し替えます）
１月19日（ブルームバーグ）：第159通常国会が19日召集され、小泉純一郎首相が同日午後の衆参両院の本会議で就任以来３回目となる施政方針演説を行った。首相は「日本経済は企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、着実に回復している」と述べ、従来の「明るい兆しが出てきた」との認識から一歩踏み込み、景気は回復軌道に乗ったとの見解を初めて表明した。そのうえで今年は、郵政事業や道路関係公団の民営化など改革路線を具体化し、「日本再生の歩みを確実にする年」と政策運営への意欲を示した。
景気の現状については、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が過去１年半連続プラス、名目も半年間プラスとなっていると説明。雇用情勢は「厳しいものの、求人が増加するなど持ち直しの動き」があると指摘し、「物価にも下げ止まりの兆しがある」との認識を示した。そのうえで「政府は日銀と一体となってデフレ克服と経済活性化を目指す」とあらためて表明した。
金融機関の不良債権処理に関しては「主要行の不良債権残高が過去１年半で９兆円以上減少し、不良債権比率も目標に向け順調に低下している」と説明。「平成16（2004）年度には不良債権問題を終結させる」と目標達成への決意を示した。同時に「金融機能の強化のため新たな公的資金制度を整備していく」と語り、今国会提出を目指している金融機関への予防的な公的資金注入の新制度の早期導入を強調した。
金融面では、銀行と証券の連携強化に言及。個人の資産運用拡大や、地域・中小企業へのスムーズな資金融通のため、「監視機能の強化」や「株式のペーパーレス化」を通じて証券市場への信頼性を高めると表明。また信託業の担い手や対象を拡大し、土地担保や個人保証に頼らない資金調達を促進するとも語った。
憲法の理念を強調-イラク自衛隊派遣
首相は、国会で激論が予想されるイラクへの自衛隊派遣について、「世界の平和と安定の中に日本の発展と繁栄がある。イラクの復興にわが国は積極的に貢献していく」と述べ、資金協力と人的貢献を「車の両輪」として推進する考えを強調。仮に戦闘行為が自衛隊部隊の活動地域付近で発生した場合には、「一時休止や避難などを行い、防衛庁長官の指示を待つ」と説明した。
自衛隊の活動は「医療、給水、学校など公共施設の復旧・整備や物資の輸送などイラクの人々
から評価される支援ができる」と言明。「今後、現地の情勢や治安状況を注視しつつ、本格的な支援活動を行っていく」として、航空、陸上の先遣隊に続き、陸海空の本隊の活動の早期開始に意欲を示した。
首相は憲法前文の「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とのくだりなどを引用。「世界の平和のため、苦しんでいる人々や国々のため、困難を乗り越えて行動するのは国家として当然のこと」と訴え、「そうした姿勢こそが憲法前文にある『国際社会において名誉ある地位』を実現することにつながる」と理解を求めた。
防衛力「全般的に見直す」
北朝鮮問題については、日朝平壌宣言に基づき日本人拉致問題、核問題、ミサイル問題などの「包括的な解決」を目指す方針をあらためて強調。特に拉致問題は「一刻も早い全面解決に向け引き続き全力を尽くす」として、北朝鮮に誠意ある行動を取るよう粘り強く働き掛けると述べた。
首相はこのほか、「安全への備え」として、大規模テロや武装不審船など緊急事態に的確に対処できる態勢を整備すると言明。弾道ミサイル防衛システムの整備にも着手し、「防衛力全般を見直す」との方針を表明した。また、牛海綿脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）への対応など「食の安全と信頼を確保する」と強調、重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)や鳥インフルエンザ対策にも万全を期すと述べた。
「改革」各論は繰り返し
「改革」各論では、郵政３事業の民営化について、「本丸」とあらためて重要性を強調したが、「本年秋ごろまでに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化案をまとめ、平成17（05）年に改革法案を（国会）提出する」と従来の方針を繰り返すにとどまった。郵政民営化問題では、首相の私的懇談会が02年９月に議論の枠組みとなる報告書をまとめ、経済財政諮問会議で具体論を詰めることになっている。
首相は、道路公団民営化に関しては、高速道路整備計画9342キロを「前提とすることなく、『抜本的見直し区間』を設定した」などと述べ、民営化推進委員会の意見を「基本的に尊重した」と強調。「今国会に関連法案を提出し、平成17（05）年度に民営化を実現する」とあらためて表明した。
同じく今国会に関連法案を提出する年金制度改革については、給付水準を現役世代の平均的年収の50％以上（現行59.4％）を確保することなど、政府・与党の決定を紹介。「年金課税の適正化により基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに道筋を付ける改革案をとりまとめた」と理解を求めたが、国庫負担引き上げに伴う財源２兆7000億円の具体的な手当てには触れなかった。
このほか首相は、１）民間の英知と活力を活用して産業再生を着実に進める、２）海底の天然開発資源にわが国の権利が及ぶ大陸棚を確定するため、大陸棚調査を進める、３）道州制について、北海道が地方の自立・再生の先行事例となるよう支援する--などの方針を示した。
[ 2004年1月19日15時43分 ]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。